岩美町議会 2017-06-14
06月14日－01号
平成２９年 ６月定例会 平成２９年第３回
岩美町議会定例会会議録（第１号） 平成29年６月14日（水曜日） 出 席 議 員（１２名） １番 寺垣 智章君 ２番 杉村 宏君 ３番 宮本 純一君 ４番 川口 耕司君 ５番 田中 伸吾君 ６番 松井 俊明君 ７番 澤 治樹君 ８番
日出嶋香代子君 ９番
芝岡みどり君 10番 田中 克美君 11番 柳 正敏君 12番 船木 祥一君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 町長 榎 本 武 利君 副町長 西 垣 英 彦君
病院事業管理者 平 井 和 憲君 教育長 寺 西 健 一君 総務課長 長 戸 清君
企画財政課長 田 中 衛君 税務課長 澤 幸 和君
商工観光課長 飯 野 学君 福祉課長 坂 口 雅 人君
健康長寿課長 橋 本 大 樹君
住民生活課長 飯 野 健 治君
産業建設課長 村 島 一 美君
環境水道課長 沖 島 祐 一君
教育委員会次長 松 本 邦 裕君
岩美病院事務長 杉 本 征 訓君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 鈴 木 浩 次君 書記 前 田 あずさ君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 １ 号） 平成29年６月14日（水）午前10時開会(開議) 第１
会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開会（開議）
○議長（
船木祥一君） ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成29年第３回
岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成28年度岩美町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告があり、また
地方自治法第243条の３第２項の規定により、
一般財団法人岩美町振興公社に係る平成28年度
事業報告書及び財務諸表、株式会社いわみ道の駅に係る平成28年度
事業報告書及び財務諸表の提出がありましたので、それぞれお手元に配付しております。 次に、岩美町
教育委員会教育長から
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、平成28年度岩美町
教育委員会執行事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から平成29年２月分から４月分までの
例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。 次に、本日町長から議案３件が提出され、受理しました。 また、本日までに陳情３件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第１項の規定に基づき、お手元の請願・
陳情等文書表のとおり所管の
常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。 以上をもって諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
船木祥一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において
日出嶋香代子議員、
芝岡みどり議員を指名します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定について
○議長（
船木祥一君） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について
議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、
議会運営委員長芝岡みどり議員の報告を求めます。
芝岡みどり議員。
◆
議会運営委員長（
芝岡みどり君） おはようございます。 ただいま議題となりました会期について、６月７日の
議会運営委員会で審査いたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から６月16日までの３日間とし、15日は休会とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（
船木祥一君） お諮りします。 本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月16日までの３日間とし、15日は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
船木祥一君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から６月16日までの３日間とし、15日は休会とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
一般質問
○議長（
船木祥一君） 日程第３、
一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの
一般質問を録画放送で見ていただいてる町民の皆様、議員にならせていただいてから丸３年が経過しようとしています。今回を含めなければあと４回、１回30分の質問時間制限でありますので、９月以降ではあと２時間でございます。これから12回目の
一般質問をさせていただきますが、今回も含め、この質問を通じて、町政を町民の皆様に近づけ、進展させていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の１番目、
生活排水処理についてでございます。 町民の皆様が日々の生活を送るに当たって、その生活からの排水は、
公共下水道や
集落排水の集合処理や合併や単独の浄化槽、し尿収集などの単独処理が行われております。それらの処理の現状と考えられる対策について、過去の経緯を踏まえ、現時点の考えをお伺いするものでございます。 質問要旨の１番目でありますが、
集落排水と
公共下水道の接続についてお伺いいたします。 平成27年12月、今から１年半ほど前になってしまいますけれども、
一般質問において、第２次
過疎計画の中に
集落排水処理施設の
公共下水道への接続に向けた検討調査を行うとあることから、これは東漁集、長谷・白地農集を
公共下水道浦富処理区に接続することに向けた検討と捉えてよろしいかという質問をここでいたしました。町長からは、前段の説明で、
集落排水施設の経年や
公共下水道処理施設の
処理能力などを述べられた後に、範囲は指摘のとおりとされ、そして議会に相談したいというふうにされたところでございます。 また、本年３月の平成29年度当初
予算審査では、
予算審査特別委員会産業福祉分科会審査報告書によりますと、「
集落排水処理事業特別会計予算について、
資本費平準化債を利用して基金を延命させたとしても、さらに数年後には底をつくこととなる。今後、
公共下水道への接続を検討しなければならないと思われるとの説明がありました。」と示されています。さらに、今月３日、開催された
浦富地区まちづくり集落座談会、町長がおじゃましますでは、
浦富地区から提案された議題に、
集落排水処理施設の
公共下水道への接続についてがあり、町長からは「この議題を
浦富地区が提案されたのは、
公共下水道浦富処理区の処理範囲に現在以上の地区は受け入れないと約束した、それは忘れていない。しかし、
公共下水道処理場の
処理能力が大きく、その能力に対して50％か60％ほどの処理量である。
集落排水処理施設の老朽化も進んでいる。地元の考え方も変わってくるならば、現状をご理解いただきたい。」というようなご説明だったと思います。
環境水道課長からは、「
下水道会計の経営の合理化は当然のことである。現在のところでは、事業費、コストの試算や検討調査をしていない。
浦富地区、特に牧谷には相談しながら検討してまいりたい。」と発言されたと思っております。もし私の受けとめに間違いがあれば訂正いただきたいところですけれども、後ほどお願いいたします。 私がここで改めて確認しなければいけないと感じていることは、
集落排水と
公共下水道を接続することは、政治的な問題であるというふうに思っております。内部検討は幾らでもすべきですが、
過疎計画において、間接的な表現で検討するとか、予算審議で接続を検討したいというふうな公の機会で小出しにしていくのではなく、いみじくも町長が約束は忘れていないと発言されましたが、内容は、平成27年12月の答弁からそのまま町長の言葉を引用させていただきますと、「いわゆる約束事をしておることを我々も承知をしております。新しい施設をその敷地内につくらないこと、し尿の坊谷にある
中継施設等をここに持ってくることはまかりならんというような、そしてまた農業面であるとか、吉田川の環境の面も約束事としてはございます。」というふうなご答弁をいただいております。それらは、平成12年に
牧谷自治会長に岩美町は文書で回答していますので、それらに残っていると思います。平成12年から時が経過し、詳細な記憶を残されている方々が少なくなる中でも、曖昧にすべき事項ではない、そんなふうに思います。つまり、内部検討を超えて公に検討を行うのであれば、公文書で回答した地域に対して現状をよく説明してご理解をいただきながら進めることが町の誠意ではないでしょうかと強く思っております。
環境水道課長が言われた経営の合理化は、確かに当然のことであります。
資本費平準化債を利用して基金を延命するような、いわば事務的な手法は当然に行うとしても、よその地区は受け入れないと約束した、それは忘れていないということを覆すこととは次元が違うというふうに思っています。職員の行う通常の合理化の範囲を超えていると私は判断していることから、政治的な問題であると発言いたしました。町長もそう理解しておられるのではないかなというふうに私は思っております。
過疎計画において、具体的な集排施設と公共施設の表現については、ご答弁の中で「明記をしていくということが、私としてはやはりためらわれる中身でございます。」とされたところから、そういうふうに思うところです。政治的な問題を提起するには、より大きな果実や目標が必要です。この集排と公共の接続においては、経年劣化など、想定の範囲の問題ではなく、経費の節減はもとより、その結果の使用料の軽減も視野に入れた検討でなければ、従来の約束事に触れる事項の検討は受け入れられるものではない、そう思います。私は、そういった認識を持っている上で現状などを確認し、町民の皆様にもご承知いただいて、どうしたら町全体にとってよりよいのかを模索し、特に関係する地域にはよく配慮し、ご理解いただけることご理解いただけないことをよく共有しながら進めるべきだ、そう思っております。今までの経過などの説明や私の解釈が少し長くなりました。具体的な質問事項に移らせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、平成29年度当初
予算審査では、
予算審査特別委員会産業福祉分科会審査報告書に
集落排水処理事業特別会計予算について、
資本費平準化債を利用して基金を延命させたとしても、さらに数年後には底をつくこととなると表現されていますけれども、この数年後とはどのくらいを考えておられるか、まずお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（
榎本武利君） おはようございます。
杉村議員さんから下水道、そしてまた
集落排水について、るるご質問があったところであります。私のほうの考え方、基本的に
杉村議員が説明をされたとおりとご理解いただければ結構だというふうに思っております。最後に述べられたように、当然、岩美町全体としてのこの
排水処理をどうあるべきかという考え方の中で物事は進めていきたいと思っておりますし、そしてまた、もう一点、なぜそのような、いわゆる覚書等に至ったかということについて、基本的に迷惑施設ということが起因をしておったと私は理解をしております。平成16年、供用開始に浦富処理区がなりました。以後、もう13年経過をすることになったわけでありますけれども、本当に迷惑施設ということが今でも続いているかということは、しっかりと我々も考えていかなければならんと思っております。処理水を農業用水として長年活用していただいておる実態もあるわけでありますし。ただ、政治的な判断とおっしゃるけれども、政治的な判断であることは間違いないでしょうけれども、今、我々が通常的な
下水道運営をどうしていくかということの中で、過疎債の
過疎計画に登載といったあたりが地元の了解が得られてないとおっしゃるわけでありますけれども、具体的に統合に向けての取り組みを始めるということではなくて、財源を求めるためには
過疎計画に登載をしなければならんという事務手続上の話でありますので、そこのところはご理解をいただきたいと思っております。基本的に接続をするということに、かじを切る思慮というのは、もう常日ごろから、それは統合という前提ではなくて、下水道全体を、
排水処理全体を中・長期的に検証しながらいくというのは、これは当然のことだと私は思っております。そういうことでありまして、都度都度そうした地元との約束のことも、責任を持つ担当の司司には確認をとりながらきておるというのが実情であります。 具体的な質問項目について、最初は接続を検討して数年後とはどのくらいかというお話です。これは、私は
基金ベースで借換債を充てるというために、実際の基金の状況を述べたことにすぎません。この基金の状況が即統合に考えをしなければならんということではありません。 もう一つつけ加えるのは、議会にまず最初、下水道の全体、
排水処理の全体を逐次お話しするわけですし、そうした中でどうあるべきかということはまず議会に相談させていただき、
統合そのものも執行部の独断でする考えはありません。そしてまた、覚書がある、処理場を受け入れていただいておる地区については、同時並行といいますか、議会に相談をしながら、そうした方向を出すんだと、こういうことに改めてここでお話をさせていただいて、年数を考えておるのではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 最初にいろいろ、るる述べさせていただきましたけれども、町長も基本的に私と同じような考え方であるという経過の認識の上に立っておるというふうに思っております。そうした上で、
過疎計画については、実際するかどうかはわからないけれども、計画の上に乗せておかなければ、そういった対策をすることになったとしても対応ができないので上げておるというような意味合いではないかなと思いますし、最後のほうの
資本費平準化債についての数年後ということについては、基金の延命をさせたとしても数年後には底をつくということについては、何年ということはお持ちではないということのようでしたけれども。たしか、今思い出すに、この
予算審査の委員会の中で10年ぐらいというような数字も出とったと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君）
平準化債に借りかえた場合について、35年あたりにはその
平準化債を用いたとしても基金としてはなくなるんではないかということであります。繰り返しますけれども、そこを処理区の統合に照準を合わせたという話ではないことをしっかりとご理解いただきたいと思っております。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君）
平準化債に借りかえたとしても35年ぐらいには基金が底をつくのではなかろうかという見通しがあるということと、それがそのときを目指して統合しようということではないということはよくわかります。ただ、基金の底つきが見込まれるということの中で、家庭で言えば貯金がなくなる見込みなので、何とか対策をしようと。もちろん貯金がなくなってしまったときにはもう既に遅いわけですので。しかも、それ以前に何とかしようというのが通常の、一般の考え方です。ですから、そういう、何というか、適切な表現ではないかもしれませんけど、けつに火がつくようなという、貯金がなくなる見通しができたのでこれから検討するということは、余り私としては理由にはならないのではないかなと。先ほど言われた、
環境水道課長が常に、町長も言われました。常に合理化のことは考えなければいけないということが基本であろうと思います。 それでは、
交付税措置についてお伺いいたします。 平成29年度当初予算の中で
病院事業会計が
一般会計から受ける繰入金は２億7,346万6,000円で、内訳が15種類、備考欄に詳細に示されており、説明では
交付税相当額であるという予算上の説明がございました。 それでは、
一般会計から
集落排水処理事業特別会計には、平成29年度当初予算であれば3,837万9,000円が繰り出され、備考欄の内訳は、事業にかかわるものが3,784万8,000円、
高齢者世帯等への減免分が53万1,000円ということです。これらは交付税の措置がなされるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君）
下水道会計への繰り出し、
集落排水処理事業への繰り出しについての
交付税措置の部分についてのご質問でありました。繰り出しておる金額の中で、
高齢者世帯の減免については、繰り出しの基準外の扱いを受けておりますので、それ以外の繰り出しについては
交付税措置がなされております。今、おおむね83％強ということの
交付税措置を受けております。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今、事業にかかわるものについて83％ぐらいの
交付税措置がされているということでございましたけれども、通常の経営努力、例えばさきに申し上げた
資本費平準化債を利用して単年度の経費の削減ができた場合には、この交付税の措置額は増減が見込まれることになるんでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田中衛君）
資本費平準化債を活用した場合の交付税の措置がどうなるかというご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、
公共下水道の収入が
平準化債によってふえるということになりますので、交付税としては減額の要因になるということでございます。失礼しました。
集落排水の
平準化債を借りるということになりますと、収入がふえるということになりますので、交付税の措置としては減額になるということでございます。ただし、
平準化債を借りた場合、その償還の時期にあわせて50％が
交付税措置をされるということになりますので、返す場合に
交付税措置がなされるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） それでは、公共に移ります。
一般会計から
公共下水道事業特別会計には、平成29年度当初予算であれば２億2,607万9,000円が繰り出しされ、内訳は事業にかかわるものが２億2,515万9,000円、
高齢者世帯等への減免分が92万円です。これらは、先ほどと同じようにお聞きしますけれども、
交付税措置がなされておるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田中衛君）
公共下水道会計につきましても、
集落排水特別会計と同じように
交付税措置をされております。ほぼ同じような算出式で
基準繰り出しをさせていただいております。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 公共と集排の接続ということについては、いまだに具体的な話ではないということでございますけれども、接続を検討していかなければならないというようなお話のことから今回の質問をさせていただいておるわけですけれども、この
公共下水道に
集落排水を接続すると、
公共下水道会計においては、他
会計繰入金が増額し、
下水処理経費が増額するのでしょうけれども、その場合に、
一般会計に対する交付税の措置額に増減が見込まれるというふうなことをお聞きしたいんですけど、もし今時点で持っていないということであれば、それはそれで結構でございます。もしお持ちであれば教えていただければと思います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 公共、それから
集落排水統合ということを具体的に検討しておりませんので、それは明確な答弁を今のところ持ち合わせておりません。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） そういう現状であるということだと思います。 それでは、その期間についてお伺いいたします。 仮に今年度から
集落排水を
公共下水道へ接続の検討をするとしたならば、一般的にどれぐらいの期間が必要というふうに考えられますでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 反問権がないので。どういうスタンスでいらっしゃるのかなっちゅうことを、私、本当は聞かせていただきたいんですけれど。もっと急いで関係地区の皆さんに合意を得て進めっていう立場なのか、統合はしちゃあならんというお立場なのか、よくわかりかねるところがあります。それはひとり言として。 具体的な例としては、網代の
漁業集落排水を大谷につないだ例があります。所管する国の省庁が違います、ご存じのように。また、本庄、太田のように、整備の時点から協議の上で両方の制度を使って管渠の接続、管渠だけで整備を終えた地区、田後のように、そういう地区もあるわけですけれども、網代は緊急避難的な部分もありました。これは、２年余りだったと思いますけれども、やはりしっかりと統合に向けての、本当に長期的な視野に立って全町の
排水処理を検証しながらということになれば、４年近くかかるんではないかというふうに考えておりますけれども、具体的にスケジュールを、そのものを検討した経過もありません。通告いただいて、私なりに考えてみた期間ということでご理解をいただきたいと思っております。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 大方の目安でいいので、４年ぐらいということで、よくわかりました。 それでは、
処理能力についてお伺いいたします。
公共下水道の
処理施設、大谷と浦富、ありますけれども、それぞれの近年の
処理能力と処理量はどのような状況でしょうか。お願いいたします。
○議長（
船木祥一君）
環境水道課長。
◎
環境水道課長（沖島祐一君） ただいま
杉村議員さんから
公共下水道処理施設の、大谷、浦富、それぞれの
処理能力と処理量はどうかとのご質問をいただきました。 まず、大谷でございますが、
処理能力が日当たり2,330立方メートルでございます。平成28年度の
処理実績が、日最大1,278立方メートルでございましたので、割合にいたしますと約54.8％となっております。次に、浦富でございます。
処理能力が、日当たり3,400立方メートルでございます。平成28年度の
処理実績が、日最大1,787立方メートルでございましたので、割合にいたしますと約52.6％となっております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今月２日に開催された全員協議会の議題外の資料に水道事業会計の28年度の収支が示され、給水収益が増加していたことから、主な理由をお聞きしたところ、大谷地内の水産加工会社の使用量が増加したということでございました。人口減少が進む中で、水道使用量が伸びるほどの産業利用があるということは、原水が不足しない限り、水道事業の収支の上でありがたいことでございますけれども、水道使用があれば下水道への排水もあると思います。大谷の
処理施設において、特段の問題は発生していないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 特段の問題、大谷処理区においてとおっしゃるのは、現在のところ問題はないと思っております。これまでは、排水する処理水について、基準をオーバーした排水トラブルはあったことは確かですけれども、近年、そういうことは報告を受けておりません。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君）
公共下水道の
処理施設が町内で２カ所あり、大谷、浦富とも55％弱ということのようでございますし、特に支障なく運転していただいておるというふうに理解いたします。 そして、処理後の環境への影響でございますけれども、
公共下水道処理水を排水する河川、大谷で言えば蒲生川、浦富で言えば吉田川となりますけれども、その処理水排水による河川環境等への現在の影響はいかがでしょうか。そして、それは関係地域にご理解いただいている内容ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 大谷、浦富、それぞれ蒲生川、吉田川への放流を行っております。放流地点のポイントの上流、下流での水質検査を年１回実施をしてずっとおります。そのことについては、
公共下水道の浦富処理区の推進協議会への報告、大谷の処理区については漁協の支所、網代、田後、浦富、東、福部へ報告をさせていただいております。恐らく河川水自体の水質は、下水道が整備をされる以前に比べると格段によくなっておると堂々と言わなければならんと思っております。ですよね、
杉村議員。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 何か、最後に私個人の名前もいただきましたけれども、項目にもよろうかと思いますけれども、町と同じように、河川水の水質は地域の方々に受け入れられるものではないかなと私も受けとめておりますけれども、町としてもそういった姿勢であるということを確認させていただきました。現在の
公共下水道処理施設における処理は支障なく稼働しておって、そしてその結果も関係地域に受け入れられておるというふうに理解させていただきます。 集排と公共の接続について、具体的に検討していないということでございますので、ちょっと質問しづらいところもありますけれども、経費などについてちょっとお伺いできたらと思います。もちろん、検討してない段階ですので感触でも結構ですけれども。 まず、人件費についてお伺いしたいところなんですけれども、
集落排水処理事業特別会計には職員人件費が半年分計上されています。
処理施設を
集落排水事業が自前で管理しなくなるのであれば、そこまでの人件費の負担はこの会計に負担させる必要は薄いというふうに考えます。また、あわせて
公共下水道事業特別会計に職員人件費が１名分計上されておりますけれども、
集落排水をあわせて処理するとしても、その分で人件費の増額はそれほど必要性はないというふうに考えておりますけれども、その辺、お考えがあったらお願いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 今、現実の人員配置の中で、環境水道課ということの中で、水道にかかわる職員、そしてまた下水道にかかわる職員、それぞれに今これを統合したからといって、果たして私は人数が減員にできるようなことにはできないんではないかというふうに思いますけれども、どうですか、司の長として取り組まれておって。そういう見通しが持てるんですか。これは反問権だけん、いけんのか。むしろ、業者管理という点でそれぞれ処理場を分けてやっておるというあたりは、直営との比較っていうのは大いにあるんだろうなと、私個人的には思っておりますよ。 以上であります。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 私は今、人員配置の話をしているのではなくて、会計が負担することについてはどうでしょうかということをお聞きしておるわけでございます。
集落排水事業で、半年分の経費を、処理場がないのであればそこまでの負担をその会計に求めることは適切ではないのかなというふうに思いますし、それから公共のほうにおいては、処理水が仮にふえたとしても人件費を増額するところまでは、そこまでの負担はまたないのではないかというふうなことをお聞きしているものであって、職員配置について、今の環境水道課の職員さんを減らすことができますねっちゅうようなことを言っているわけではございません。もう一度お願いできますか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） いろんな考え方があるでしょうけれども、会計を統合し、それから処理場がなくなるという状況において、その会計が負担する人件費というお話ですか。それはなかなかちょっと管理そのものが、処理場の管理は、先ほども申し上げたように外部委託ということの現状になっておるということからすれば、何ら、いわゆる町の職員の部分というのは、人件費の負担として減るとか、そういうことにはなってこないのではないかというふうにも思います。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） それでは、そういうお考えだということはわかりました。 では、経費についてお伺いします。 平成29年度であれば、
集落排水特別会計のうち、東部広域に対する汚泥運搬負担金322万2,000円や
処理施設の管理委託料、長谷・白地が560万7,000円、東が734万8,000円など、そういったものの減額が考えられると思います。また一方では、
公共下水道への排水を行うわけですので、処理負担金が発生すると、そういったことは、多分、それらの大まかな見込みがあるからこそ、
予算審査の中でそういったことも検討したいという発言になったのではないかなと私は思っております。今、人件費のことについては、処理場がなくなったから人の負担は減るというわけではないという町長のお考えがありましたけれども、こういった経費などについての減少見込みについて、お考えがあったら教えていただけますでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 検討をしておりません。それは、つけ加えさせていただくと、統合をするという前提にまだ立っておりませんし、立つ考え方もないと。
平準化債を入れる際に、基金を財政措置の対象にするために
過疎計画に盛り込んだという理解を改めてしていただかなくてはならんと思っております。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今、町長のほうから検討しておらないということで、お答えできないということや、それから統合すること自体を正式に考えているということではないんだということでございますので、これから申し上げることは私の希望だというふうに受けとめていただければと思います。最初のあたりも申し上げましたけれども、この集排と公共の接続については政治的な問題であると、町長もそれに入るだろうというような発言もありました。こういったことについては、検討なされるのであれば、使用料の減額に向かう決意がなければなかなか難しいのではないかと私は思います。 先日、９日だったでしょうか、政府の骨太の方針からは、消費税について増税の文言が消えているようで、一体いつ実施しようとしているのか、ちょっと曖昧な印象になってしまいましたけれども、既定の予定では2019年、平成であれば31年10月には10％への増税が今のところ予定されております。私はせめてこの２％は吸収できるような、もしくはもっとそれ以上の減額を図るような気持ちで、まだ向かっているわけではないということですけども、接続をするのであればそういった気持ちで向かっていただきたいというのが私の気持ちでございます。これについては、先ほど町長からそういった統合についての意思を決めたわけではないということですので、答弁は必要ないと私は思います。 それでは、質問要旨の２番目に移らしていただきます。 浄化槽汚泥の処理についてに移らせていただきますけれども、３年ほど前に新人議員として研修を受けた際に追加で資料をいただいたものがあり、その中には平成26年３月末の下水道接続率の表があり、合併浄化槽世帯は543世帯、単独浄化槽世帯は303世帯、合計846世帯ということでございました。現在はどういった状況なのでしょうか。そして、この浄化槽からの汚泥処理のやり方というのは、どういった内容でやっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） どうしても反問権の問題がひっかかっていけません、私は。消費税の値上げを吸収しろという部分だけについて述べさせていただきますと、前回、５％から８％に引き上げられた際に、消費税は吸収して、町民の皆さんに消費税分を値上げするようなことはしておりません。できればそういう姿勢で臨みたいと。と申しますのは、下水道の料金、町は他町に比べて高目な料金設定になっておるようには、私は記憶しておるところでもあります。ただし、統合イコール料金を引き下げるという理屈はなかなか難しい話であろうかと。料金を引き下げるだけのために、当然大きなイニシャルコストがかかるはずであります。そういう、胆略的な考え方にはちょっと同意できかねることを申し添えておかなければならんと思います。 浄化槽からの汚泥処理のやり方というご質問でしたでしょうか。浄化槽というのは、合併浄化槽であったり、個別処理の部分の浄化槽の話でしょうか。 （２番杉村 宏君「（聴取不能）」と呼ぶ） 大変失礼しました。ずっと言ってきておることなんで、これまでの議論の中で言ってきておることでありますけれども、10％に上げるときには上げないという思いを。５％から８％のときは上がっとるそうです。ただ、10％のときには上げまいということをその時点でも言ったと思いますけれども。 町の許可業者が浄化槽の汚泥を引き抜きをし、坊谷の中継槽へ運搬をしております。それを東部広域の大型のバキュームが来て、処理場に、因幡浄苑へ搬出して処理を行うということで、処理をいたしております。広域のほうの負担金が1,793万3,000円かかっておりますし、処理量は2,422キロリットルであります。浄化槽汚泥は、このような形で処理をしておるところであります。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 消費税について、確認ですけれども、３％上がったときには水道も下水道も上げたと。しかし、８％から10％になるときには、これは何とか吸収したい、そういった気持ちであるということを聞かせていただきました。 （町長
榎本武利君「（聴取不能）」と呼ぶ） 決意でよろしいですか。 （町長
榎本武利君「気持ちだ」と呼ぶ） 気持ちであるということをお聞きいたしました。 それから、浄化槽汚泥については、東部広域のほうに持って帰ってもらって、因幡浄苑で処理をして、平成29年度のし尿処理負担金として、これは浄化槽汚泥とし尿をあわせた処理の負担金だと思いますけども、1,855万3,000円、計上されていますので、そういったものが予算上の数字だと思います。 質問要旨の１番目の
集落排水処理施設というものも、家庭用の浄化槽も、規模は異なりますけれども、合併浄化槽の範囲に入っていると思っております。要旨の１番目と同様、まだ接続を検討するという段階ではないということでございます。したがって、質問要旨の中に町内処理の場合の試算は行わないかというふうなことを書かせていただきましたけども、これも今の段階では考えていないというご返事でよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） そのとおりであります。考えておりません。考えるべきだとお考えでの質問ですか。いや、これ、重要なことなのでちょっと聞かせてくださいよ。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） この議場でたびたび、今までからも町長から聞かせてくださいというようなことがありまして、そのたんびに私はお答えしておりますけれども、このたびも議長、答えさせてもらってよろしいでしょうか。これは、反問権の行使に当たると私は考えておりますので。
○議長（
船木祥一君） 特に許しますんで、どうぞ。
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 私としては、反問権の行使が、実質的にこの岩美町の議場では実績ができてくるというふうに私、受けとめさせていただきます。 そして、町長のどのような立場でというようなご質問だったと思いますけれども…… （町長
榎本武利君「どのような考え方」と呼ぶ） 私がどのような考え方というふうなことを、町長が聞かれたということですけども、私は今現在、どっちであろうがなかろうが、私としてはともかく町民の皆様に、どのような状況であって、どういった経過があって、その上でどのように判断をしていこうかということに、今は判断材料を求めているところでございます。ですので、これを今、あわせてください、そうすべきだというようなことを町からもいただかなければいけませんし、住民の方からもご意見をいただかなければなりません。ですので、今、どちらの立場でしょうかと言われても答えようがない、それとしか言いようがございません。 続けてよろしいですか。
○議長（
船木祥一君） どうぞ。
◆２番（杉村宏君） それでは、質問要旨の３番目に移らせていただきます。 質問要旨の３番目についても、多分、今の浄化槽のことについてと同じようなことになるかもしれませんけれども聞かせていただきます。 し尿の処理についてでございますけれども、し尿処理の仕方、その処理量と経費についてはどのくらいというふうに把握しておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
船木祥一君）
環境水道課長。
◎
環境水道課長（沖島祐一君） ただいま
杉村議員さんからし尿の処理の仕方、その処理量と処理経費はどのくらいかとのご質問をいただきました。 まず、処理の仕方ですけれども、町の許可業者によりまして、各家庭からし尿をくみ取りし、坊谷地内にありますし尿中継槽へ運搬されます。その後の処理につきましては、先ほど町長が述べましたように、浄化槽汚泥と同じ流れとなっております。 次に、処理量と処理経費ですけども、先ほど町長が申し上げました、平成28年度実績で2,422キロリットル、処理経費につきましては、負担金の1,793万3,000円です。こちらにつきましては、し尿と浄化槽汚泥、合わせたようになっております。 なお、このし尿の割合ですけども、業者からの報告によりますと、約17％がし尿となっております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君）
公共下水道処理区域で100％の接続ということになればありがたいところですけども、なかなかそれは難しいところでございます。平成29年度末は、浦富処理区において、未接続の世帯が360世帯あり、この世帯は浄化槽処理やくみ取りを行っている世帯ということになるのでしょう。接続すれば、汚水は浦富浄化センターに流入することとなります。古いですけれども、昭和47年の厚生省の通達で、終末処理場におけるくみ取りし尿の処理は、処理区域内においては水洗便所に改造するまでの間のくみ取り便所からのし尿も、その全量を終末処理場において処理できるよう措置するというふうにございます。また
公共下水道処理区域外のし尿についても、あわせて処理している但馬地域の自治体もあるようです。し尿についても、町内処理の場合の試算は行われませんでしょうかという質問を通告させていただいていますけれども、これについても考えてないということで、進めさせていただきたいと思います。 この質問の最後に、検討はしていないということでございますけれども、今後、検討するに当たっては、過去の経緯を踏まえ、
処理施設に関係する地域への誠意ある対応が行政の姿であるというふうに思っています。そのことを重ねて、この質問を終わりとさせていただきます。 それでは、質問事項の２番目、アニメロケ参考地活用についてに移らせていただきます。 インターネット上の百科事典では、岩美町が聖地とされているアニメがございます。このアニメは、当初はテレビ放送だけでしたけれども、その年が終わってみるとヒット作であるとの評価を得ておりました。そのあたりからファンの方の来町が始まったと思っています。しかし、テレビ放送ではどこにも岩美町関連の固有地名がありませんでした。わずかに終幕に流され、スタッフが紹介されるエンドロールに鳥取フィルムコミッションとあり、鳥取が関係するようだと一般的に想像できる程度でございました。したがいまして、いまだにアニメロケ参考地などと持って回った表現をしておりますし、町や観光関係者も、アニメ制作者側の作品戦略の支障にならないよう十分配慮してきたところだというふうに思っております。 テレビ放送から３年後の昨年は、アニメの原作どおりの名前の映画が封切りがありまして、その映画のエンドロールには、協力者として岩美町観光協会というふうに明記されていました。これを見て、私は大変うれしく思いました。映画の内容はともかく、映画の作成側も映画の中で公式に岩美を認めた形になった。余り目立たない表現ながらも、ファンの中で岩美は既に周知のことであり、認めざるを得なくなったというふうに私は受けます。これは、このアニメの話題を申し上げるときに必ず言わせていただいていますけれども、田後や浜浦富、網代など、岩美町の多くの方々が気負いなく気さくに声をかけていただいていることから、ファンの方にはうれしかったと思っていただいています。その反響を制作者側も承知しているからこそ、固有名詞を出したのではというふうに受けとめているところでございます。多くのファンの来町があったとする昨年に引き続いて、ことしもファンの方をよく見かけます。この流れは継続発展させたい。そして、本年は関連する映画が３本も公開されるようです。これは今までにないことで、アニメロケ参考地として例年以上の盛り上がりを期待します。 ここでお伺いいたします。 アニメロケ参考地について、町が関与する、活用し、より活性化を目指す事業は、従来から継続している事業、新規に考えている事業など、どのようなことを考えておられますか。また、そのうち、県に協力いただける事業はございませんでしょうか。 また、町が関与していなくても、独自に実施していただける活用事例は、把握しておられる範囲内でどのようなものがありますでしょうか。これらは、事業者みずからのご判断で活用することができれば、町の活性化に資すると考えるところからお聞きするものでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
船木祥一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（飯野学君） １つは、最初に議員が質問された映画でございますけれども、これ、平成27年12月、一昨年になります、公開された映画でございまして、ここのエンドロールには、取材協力ということで、町観光協会のみならず、最初に岩美町、それから岩美町国民健康保険岩美病院、そして岩美町観光協会、鳥取県フィルムコミッションというふうに、エンドロールには協力者の名前が出ております。実際に町がロケに同行し、案内、調整もしてきた映画でございました。それから、このときは制作会社と町観光協会が正式に契約いたしまして、さまざまな事業を行ったという経過もございます。 そうした中で、町が関与し従来から継続している事業ということでございますが、やはり継続するに当たっては、制作会社の許諾ということが絡んできますので、その許諾の必要のない事業ということで、現在まで継続しておる事業がございます。これは、平成25年、議員が
商工観光課長だったときだと思いますけども、イカ祭りというのを田後で開催しておりまして、これ、現在も継続いたしております。主催は観光協会です。それから、同じく観光協会が主催で、町もしっかりかかわっておるわけですが、平成26年度からはイワトビ祭りと、岩ガキとトビウオにかけたイワトビ祭りということで、これは６月末から７月にかけて行っております。本年は７月２日に開催することとしております。それから、ボンネットバスツアーということで、アニメロケ参考地をめぐるツアーで、これ、平成27年度から年12回程度開催してきております。 そうした中で、今年度は関連する映画が３本も公開されるといった中で、町が関与して新規に考えている事業はないかということでございます。現在は、町、それから観光協会、それからまた地域おこし協力隊の方々にも協力いただきながら検討を行っておる段階でございます。また、こういった案がまとまった段階で、制作会社とも相談していかなならんと思っておるところでございます。具体的にも幾つか、15ぐらいの案が出ておりますけれども、やはりこれまでの経過からして明らかにだめだろうといったものもございますし、いずれにしてもまとめて相談をしたいというふうに考えているところでございます。 そうした中で、県に協力いただける事業はということでございますけども、鳥取県もまんが王国ということで売っております。こういった事業に対して、鳥取県マンガアニメ活用促進補助金ということが、県が助成制度を持っておりまして、担当課としては、ぜひ事業についてこの補助金を活用する方向で検討したいというふうに考えておるところでございます。補助上限は200万円、補助率２分の１といったような事業でございます。 それから最後、独自に実施している活用事例はということで、町内に限っての把握している部分でありますけれども、町の観光協会では、アニメに登場するキャラクターの誕生日企画ということで、これは平成26年から年５回やっておりましたが、28年はさらにその映画に出演したキャラクターも含めまして年10回やっておりますし、それからレンタサイクルや関連グッズの製作販売、またこの関連グッズについては、通信販売というようなことではなくて、町に来なければ買えんというようなことで、実際町に来ていただくような仕組みにしております。 それから、町内業者の方でもこういったオリジナルグッズを製作販売している方もいらっしゃいますし、それから町内の飲食店、それからパン屋さん、ケーキ屋さんでも、アニメに関連づける商品を提供して、ファンに喜んでいただいておるというような状況でございます。 以上でございます。 （２番杉村 宏君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（
船木祥一君） 以上をもって
杉村宏議員の
一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午前11時15分 休憩 午前11時24分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 続いて、
芝岡みどり議員の
一般質問を許します。
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 教育環境の改善についてと税の徴収についての２つお伺いいたします。 初めに、教育環境の改善について、３点お伺いいたします。 初めに、就学援助制度についてお伺いします。 少子高齢社会では、子供たち一人一人をさらに大切に育むことが重要になっています。本町の将来を担う子供たちが
生きる力や豊かな心を育むため、等しく教育が受けられるように就学援助制度があります。 それでは、就学援助制度についてお伺いします。 学校教育法第19条では、経済的理由によって、就学困難と認められる学童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされています。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、その費用は入学後の６月ごろになっていると伺っています。ランドセルや制服などは、小学校または中学校に入学する前に購入する必要があります。保護者もしっかりと学校に行かせたいと思っていますし、子供にとっては希望に胸を膨らませている時期に、親子ともに相当厳しい生活を強いられているということになります。本町の就学援助制度の実態と対応についてお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） お答えをいたしたいと思います。 ご指摘の就学援助制度については、教育基本法等、今ご指摘の学校教育法もそうなんでございますが、関係法律によって、各市町村、岩美町の場合も当たりますが、要綱等を定めております。岩美町の場合では、岩美町要保護及び準要保護児童生徒援助費用支給要綱というのを定めさせていただいて、この要綱の中に支給対象者であるとか、支給額であるとか、支給時期であるとか、それらのことを定め、その内容に応じて各学期に支給予定などを定めております。今ご指摘の学用品費、通学用品費については各学期に、新入児童・生徒の学用品費は１学期に支払うこととしております。これは、児童が４月に入学が確定をして、それから支給の事務というのが具体的に始まってまいりますので、どうしてもずれていって、入学前にはなかなか届いてなかったということが実態でございました。そのうち、今ご指摘の新入児童・生徒の学用品費については、このたび国の補助要綱、国自身も補助金の要綱を持っておるのですけれども、その支給対象者の中で就学予定者も含めてもよいということが、この３月31日に改正をされております。今年度の場合は間に合わなかったというのが現実でございます。よって、国の要綱が改正されましたので、入学年度の開始前にこの新入学児童・生徒学用品費が保護者のもとに届くように、要綱の、町の改正をしていかなければならないことだというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 今、教育長より答弁をいただきました。やはり、小学校、中学校に入学してからこの学用品費が支給をされているということでございます。全国では国の補助を待たずに市町村独自で入学前に支給をしているというところもあったように伺っております。しかし、先ほど教育長が言われましたように、この文部科学省が、ことしの３月31日付で要保護児童生徒援助費補助金要綱の改正を行いまして、補助の対象に就学予定者の保護者を追加いたしました。これまでは小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、入学後の支給となっていたということです。小学校への入学年度開始前に支給ができることと、ランドセルの購入など、新入学児童生徒学用品費の単価が従来の約２倍に増額をされることとなったと認識をしております。しかし、この措置は、あくまでも要保護児童・生徒に限ったものであり、準要保護児童・生徒は対象になっていないと認識をしております。初めにも申し上げましたが、支給時期が生活に大きく影響してまいります。30年度から準要保護児童・生徒にも支給する準備を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（寺西健一君） お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど言いました岩美町の要綱でございます。この要綱で要保護及び準要保護と定めておりまして、本町の場合、準要保護児童・生徒に対してもこの要保護の支給金額をそのまま準用させていただいておりますので、そこのところはご理解をしていただきたいというふうに思います。先ほど申しましたように、国の制度が３月31日になっておるということで、急遽でありました。しかし、３月31日に改正されたわけでございますし、今ご説明したように、準要保護の生徒に対しても要保護の単価等を準用させていただいておりますので、本年度については、支給については６月に支給をさせていただくことになりましたけれども、新単価、今のご指摘のランドセル等の単価については、新しい単価で準要保護児童・生徒にも支給をさせていただきました。 しかし、１点、予算等が、３月31日の改正ということで、今年度の当初には間に合っておらないということがございます。この件に関しては、補正予算等をまた議会にお願いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。国の変更に伴ってさまざまな改定が必要だと思いますけれども、必要な経費が必要な方に届きますよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） ３月31日付ということで、今年度には間に合ってないということでございました。やはり、今から確実にこの準備を進めていくことが一番の支援になっていくと思います。先日の新聞報道によりますと、鳥取市が要保護、準要保護児童に対する新入学児の学用品の支給額を倍増するとともに、支給時期も従来の６月から入学前の３月に前倒しすることにより、保護者の子育てに対する負担感の軽減を図るとして、早速この６月定例会に補正予算案を提出しておりました。本町も速やかに準備を進めるべきと考えております。そのことについて、教育長といたしましてはいつごろを予定されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 重ねてのご質問でございます。町といたしましても、支給額が倍増、ランドセル等、倍額となりました。このことについては、先ほど答弁させていただいたように、既に新しい単価のほうで、倍額になったほうで支給をさせていただいております。現在持っておりますお認めいただいた予算が、当然足らなくなることが考えられます。現在持っております予算がまずありますので、それによってまず対応させていただきました。持っている予算を見ながら、補正予算については対応させていただきたいと思っておりますので、今回も９月には準備をしておりませんが、以後、またそれぞれの議会のときに予算措置をお願いをしていかなければならないというふうに思っております。 重ねて答弁させていただきます。先ほど言いましたように、単価についてはもう既に新しい基準でさせていただいておりますということと、29年度中に30年度のことについてもあわせて、その措置についてはさせていただかなければならんというふうに思っているところでございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） この教育環境の改善についての２番の質問は取りやめさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 では次に、通級指導教室についてお伺いをいたします。 通級指導教室は、発達障がいなど、さまざまな原因で学習や集団生活、友達関係で困ったり悩んだりしている子供への指導や支援をする教室でございます。通級指導教室で指導を受けている子供の数は、全国で年々増加をしております。本町でも通級指導教室が岩美北小学校に設けられています。本町の現状と、小・中学校の児童・生徒の通級指導教室の対応について、お伺いをいたします。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） お答えをさせていただきます。 まず、通級指導教室というものでございますが、今、議員ご指摘のとおり、小学校、中学校の通常学級に在籍をしながら特別な支援が必要だという児童・生徒に対して、授業を障がいの状態に応じながら適切な指導を受けるという教育の形、形態の一つでございます。本町では、議員ご指摘のとおり、岩美北小学校に学びの教室という名前で呼んでおりますけども、岩美町の通級指導教室を開設しております。これは、何年か越しといいますか、三、四年越しに、平成28年にやっと開設ができたというところでございます。本町の通級指導教室については、障がいの中でも発達障がいによる小学生を対象にした指導教室を北小学校に開設させていただいております。障がいによる学習、または生活上の困難の改善、克服などを目的とした指導を、児童一人一人のそのニーズに応じて行わさせていただいております。学習としては、週１回程度、先生と１対１という形の学習形態で見させていただいております。しかし、中学校には通級教室は岩美町の場合、持っておりません。東部全体で見ましても、中学校には２校しかないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 本町には小学校３校と中学校が１校あるわけですけれども、この通級指導教室というのは、北小学校のみに設けられているということです。この通級指導教室で通級指導を受ける場合は、保護者が児童・生徒を送迎するようになっていると認識をしております。この保護者、また児童・生徒の精神的な負担もあるのではないかと思いますし、中学校にないということで、また該当の中学生がいる場合はこの北小学校に出向くということになるのでしょうか。それは、また中学生が小学校に行くというのは、大変行きづらいことではないかなというふうに考えます。なかなか大変な状況ではないかと思うんですけれども、各学校にこういう指導される先生を配置していただくということはできないものかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） ちょっと説明不足でございました。北小学校に開設しておるわけですけれども、岩美西小学校の子供も南小学校の子供も北小学校で通級をしておるということでございます。岩美町として、小学校の開設場所を北小学校に置いとるということでございます。よって、今、議員ご指摘のとおり、通級に通うということについては保護者が送迎等をしていただいております。保護者の送迎については、若干でございますけども、特別支援教育の補助制度の中で交通費等を、若干でございますけども補助をさせていただいておるというのが現実でございます。 お尋ねの中学生ということでございますけども、確かにご指摘のとおりだと思いますので、中学校には中学校のやっぱり通級指導教室が必要でございますけれども、この通級指導教室については、先ほど何年越しかというふうに申し上げましたけども、その通級指導教室を開くことに当たっては、県の教育委員会等がその人員の配置等々を行うことがございますので、県の教育委員会の方針としては、各中学校に全て置くとか、全て小学校に置くというようなことの考えではなくて、あるまとまりごとに通級指導教室については開設をしていくというような考え方を持っておりますし、そこの職員については、やはり加配措置という形になりますので、この加配措置が認められるということが重要になってまいります。中学校においても、そのニーズというのが非常に高まるとか、人数がたくさんおるとか、そういうようなことがあれば、やはりその開設ということについては要求をしてまいりたいと思っておりますけれども、基本的に特別支援が子供に必要な場合は、各学級で指導を行います。通常学級に通っている子も、さっき言いましたように何人かいます。もう一つの措置としては、特別支援学級に入級するという措置がございます。その中間といいますか、間ぐらいの位置づけにこの通級というのがあるわけでございます。本当にそれぞれの子供たちの障がいに合わせて、ニーズに応じたそういう教育を行っていくためには、通常学級で学習しながら個別指導を受けながらやったほうがいいのか、それとも通級指導教室に通いながらやったほうがいいのか、それから特別支援学級に入級したほうがいいのか、それぞれのところについて、学校、保護者等と協議をしながら進めさせていただいております。ですので、今までは通級指導教室がなかったので、選択肢としては通常学級、特別支援学級の２種類しかなかったものが、この間の通級指導教室というものが設定されたことによって、より幅の広い、またはニーズに応じながら指導ができるものというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） ちょっとイメージが湧かないんですけれども、この通級指導教室というのは、北小学校に出向くわけですよね。そうすると、通常は普通の子供たちと一緒に授業を受けながらそこに通うということは、これは何時限にそこに行くとかということになるのか、３校あるわけですから、１時限ずつ交代をするのか、１日ずつ、この曜日はこの小学校というふうになるのか、ちょっとその辺はどういう形で開いておられるのか聞かせてください。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） ちょっと説明不足でございました。申しわけございません。今現在、岩美町で行っております学びの教室の実態でございますけども、６月１日現在、14名の小学生が通っております。その14名の生徒さんが、月曜日の１時間目に、例えば何々さんとか、３時間目に何々さんとかというふうにして、先ほど言いましたように１対１の学習を行いますので、曜日、時間のそのところを、14名の通ってこられる方の調整をとりながらさせていただいておるというのが現状でございます。この数がどうしてもたくさんになってくると、先生１人では賄うことができなくなりますし、減っていきますと、また本当に開かないけんのかというような話も出てまいります。ただし、現状としては、そのような形にさせていただいております。開始させてもらって１年と２カ月程度がたったわけでございますけども、それの実態、実際にどういうふうに運用していくのかということについても、今後も研究をしていかなければいけませんし、どういうことが子供たちにプラスになるのかという視点で考えていかなければならないなというふうに思っておるところでございます。そういう学習のやり方というのをやっておるということですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 今、お尋ねをしてご答弁いただいたんですけれども、結構多くの児童が通っているということで、時限ごとに通うということは、保護者も、１時間送っていって１時限が終わるとまた連れて帰るという、そういうことになると思うんですけれども、保護者のほうもなかなか時間調整というのもご苦労されているんではないかと思うんですけれど。先ほどこういう職員をふやすということはなかなか難しいというお話もございましたが、それでは該当する児童・生徒、例えば南小に３名ということになると、その該当する児童のいる学校に先生に出向いていただくということはできないのかなというふうに思ったんですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 生徒が移動するのではなくて、先生が移動してはどうかというご提案だというふうに受けとめております。現実的にそのことをやることはできないものかということは協議をしたことがございます。やはり現在のやり方にさせていただいているのは、一人一人の生徒に対して、教材や教具もその子に合ったものがございます。それらのことも全部持って全部回っていかなければならないということがあります。そういうことによって、今の先生が回っていくっちゅうことは、やっぱりちょっと難しいなというふうに判断をさせていただきました。この問題については、岩美町だけではなくて、やはり東部一円で通級指導教室の研究会みたいなものがございます。その中でも検討されたということは承知しておりますけれども、やはりなかなか難しいなということで、現状のように児童のほうが移動、通ってくるという形にさせていただいております。先ほど言いましたように、１年２カ月たっておりますが、成果とかやり方についてはさまざまな方法や課題等があります。それらを克服しながら、子供たちのためにどういう方法が本当にいいのかということについては、絶えずやっぱり検討をしていかないけんかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） それでは、学校トイレの洋式化についてお伺いをいたします。 学校のトイレを調べていてわかりましたが、学校のトイレ研究会というのがあります。学校のトイレ研究会が2015年に行った全国の学校施設の改善要望アンケートでは、自治体、教職員ともにトイレの改善を一番に上げています。2009年に行ったアンケートでは、教職員がトイレの改善を１位に上げているのに対して、自治体は校舎の耐震化を１位に上げていました。耐震化が大きく進んだ今、トイレの改善が強く要望されていることは間違いありません。また、生活スタイルが大きく変化し、各家庭のトイレも洋式が主流となっています。本町の小・中学校の洋式トイレ化の現状をお伺いします。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 本町の小・中学校の洋式トイレのことについてのお尋ねでございます。洋式トイレということでなんですが、大便器というような表現をさせていただきますけど、小便器のことについては洋式化とか和式化とかっちゅうのはないようでございますので、大便器のことについての状況だと、お尋ねだと思っております。本町の小・中学校、４校あるわけですが、大便器の総数は196基ございます。洋式が83基、和式のトイレが113基でございます。洋式の率といいますのは、42.35％になるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 全国の学校の洋式トイレ化のパーセントが44％というふうに伺っています。本町の洋式化はほぼ全国並みでございますけれども、この和式便器を残すメリットというのはありますでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 残すメリットというご質問でございます。 全てを洋式化にすればいいじゃないかというお尋ねだというふうに思います。しかし、確かに洋式化にはなっておると思いますけども、生活も。和式の場面もあるだろうと思いますし、社会全体の問題としても、やはり和式でどうしても使わなければならないという現実もまだあるというようなこともございます。ただ、洋式化については、先ほど言いましたように、そのような状況でございますので、和式も必要ではないかということだけでございます。 ただ、１つだけちょっと、先ほど言いましたように、全国の平均並なんですけど、データとしては。今ある和式のトイレを洋式化にするためには、面積といいますか、トイレの面積を、和式を２つぐらいを大体なくして洋式を１個設置しなければならないと。児童・生徒の数といいますか、そういうことで、実は正直、実態としてはそういう問題等がございます。和式と洋式というのが両立するといいますか、あればなというふうに思いますけど、洋式の方の率をやはり上げていくことは必要なことかなというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） なかなか和式トイレを洋式にするにはスペースが要るということでございます。 次に、小・中学校のトイレの洋式化を推進すべきと考えますが、見解をお伺いしますというふうにご質問を上げておりますけれども、今、ほとんど答弁をいただいたんで。よろしいですか。お願いします。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 先ほどの答弁に改めてつけ加えさせていただきたいと思います。 基本的に、先ほど申しましたように、洋式化ということについては、今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。現在もトイレの改修等が、例えば多目的トイレの設置であるとか、そういうことについてや、それから屋外に設置されている学校のトイレ等の改修しなければならないとき、そういうときには必ず洋式化というようなことを図ってまいりました。もちろん、社会教育施設の中においても、そういうトイレを改修の場面については洋式化というのを検討させていただきながらやっております。今後も、さまざまな機会を捉えながら、先ほど言いましたように、児童・生徒の人数も考えないけませんけども、和式、洋式の需要、どちらを希望していくのかというようなこと、スペースの問題、必要数、そのようなことを考えながら、総合的に判断しながら、洋式化のことについて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 努力をしてまいりたいというご答弁をいただきました。学校のトイレというのは児童・生徒だけが使うというものではなくて、災害時の避難場所となったときに備えて、やはり十分に活用できるものでなくてはならないと思っております。災害時には、高齢者から子供、妊産婦や障がい者まで受け入れることになります。そのときに、誰もが不自由なく使用できるトイレが求められると思います。東日本大震災の避難所調査では、多くの高齢者が和式便器を使えず悲痛な思いをされていたという実情がございます。災害時避難所になることも考えれば、洋式化は避けて通れないと考えます。洋式化の推進の努力をしていただきますよう、重ねてお願いをいたします。 次に、学校でのトイレを我慢する児童・生徒が50％近くにも達しているというデータがございます。トイレを我慢することで、圧倒的に多いのは腹痛、そのほか便秘や膀胱炎になる子もいるというアンケート結果がございます。保健室の対応で、排せつに関することが原因で症状を訴えてくる児童・生徒はいるのでしょうか。 また、排せつは日常の生活にかかわる大切なことです。食育だけでなく、排せつについても、家庭と学校で取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 重ねてのご質問でございます。 トイレを我慢をしておなかが痛くなって保健室等に来た子はどうかということでございます。数字として、ちょっとそういうのは持っておりません。ただ、あるだろうという予測といいますか、それは考えられることだと思います。ご指摘の50％ということについても、議員ご紹介になりましたトイレ研究会のデータの中にもあった数字でございますので、やはりそういうことはあるんじゃないかなということは容易に想像できると思います。食育だけでなく、排せつのことについてでございますけども、まずは各ご家庭であるとか、そういうもののご協力というのがまず最初にないといけんことじゃないかなというようなことを思っております。学校においても当然、体について正しい知識を持って、規則正しい生活習慣を身につけ、健康保持、増進するためというような目的があるわけですので、そのためには排せつについて学習することは大切なことだというふうに思っております。学校の場面ですけど、特に小学校の場面なんかでは、生活習慣を身につけるということが大切なことでございますので、低学年の指導においては、特別活動とか、学活と言われる時間に生活リズムについての指導を行っております。朝食をしっかりとるとか、トイレに行く時間をきちっとつくってトイレを行うとかというようなことの指導を行いますし、大体、学校によってちょっと差はあると思いますけど、１年のうちに何回か、そういう生活の点検というようなものを、児童・生徒が家族の方と一緒に行って、生活リズム、生活習慣の確立というようなことをやっておるというふうに承知をしております。議員ご指摘のとおり、排せつについても非常に大切なことでございます。 １つ思いますのは、我慢をするという理由でございます。排せつを知られたくないということで、恥ずかしいとか、そういう思いで我慢というふうなことっちゅうのに子供たちがなるのは、発達段階においてありがちな課題であるというふうに思っております。よって、先ほど言いましたように家庭の協力はもちろんのことでございますし、各学校で生活習慣のことももちろん指導していかないけんわけですが、やはりクラスといいますか、学級の中での人間関係づくりとか、そういうようなこともあわせた指導が必要であるということと思います。特に、先ほど今、議員ご指摘のありましたように、何回かそういう、おなかが痛いというようなことについての訴えがある子供等については、個別の指導、そういうこともあわせてしていかなきゃいけないし、各学校でなされているものというふうに承知しております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） では、２番目の税の徴収についての質問に入らせていただきます。 税の徴収については、徴収率の向上に日々努力されていることと認識しています。税の徴収について、３点お伺いします。 本町の税の徴収率はどのように推移してるかお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 税務課長。
◎税務課長（澤幸和君） 芝岡議員さんのほうから、本町の税の徴収率について、どのように推移しているかということでございます。 平成22年度から鳥取県滞納整理機構と協力、連携をとりながら、町税の徴収について鋭意努力しておるところでございますが、参考としまして、近年の平成24年度から前年度28年度までの５カ年間についてご説明させていただきたいと思います。それの現年課税分の徴収率につきまして、町民税、軽自動車税、固定資産税など、
一般会計分の現年課税分の徴収率でございますが、平成24年度は97.589％、25年度は98.176％、26年度は98.234％、27年度は98.002％、昨年度28年度では98.4％と、わずかではありますが微増傾向で推移しているところでございます。 また、国民健康保険税の国保会計分の現年課税分の徴収率についてもご説明させていただきたいと思います。平成24年度では93.049％、25年度では94.137％、26年度は94.002％、27年度は93.426％、昨年度28年度は92.494％と、微減でございますが、やや横ばい状態から減ってきている傾向で推移しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） では、次に納税貯蓄組合の加入を促進されておられますけれども、その成果をお伺いしたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 税務課長。
◎税務課長（澤幸和君） 芝岡議員さんのほうから納税組合の加入の促進ということで、その成果ということでございます。 平成21年度の組合の助成規定の内容を平成21年度に改正させていただきまして、組合の結成要件の緩和を20名以上ということで従来はさせていただいておったんですけども、それを緩和させていただきまして、５世帯以上ということでの組合結成というふうに緩和させていただきました。 また、組合の組織拡大ということで、従前の育成強化謝礼金というものがございましたんですが、それに対しましても、平成21年度の改正におきまして、新規加入世帯に応じた謝礼金を１世帯1,000円というような謝礼金を設けましたところ、その結果、平成22年度から50世帯の新規加入を、昨年度28年度までですが、50世帯の新規加入をいただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 次に、国民健康保険税の徴収回数をふやすことが国民健康保険税の徴収率の向上につながると考えます。先ほど徴収率をご答弁いただいたのですけれども、国保税が少し、一般よりも徴収率が低いなと思っております。現在の納税４期をふやすお考えはございませんか。お伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） いろいろ、国保税の納期についてはこれまでからご提言いただいとる経過もあります。30年度に向けて、担当課としては取り組みたいというふうに申しておりますので、30年度に向けて、８回の納付月というような形で取り組ませていただく所存でおります。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） ちょうど10年前に同じ質問をさせていただきました。当時、県内19市町村の中で４期支払いの自治体というのが、本町を合わせて６町でした。今回、調べてみまして、本町とあわせて２町だと確認をしています。東部５市町村でも八頭町が本年度より４期から８期に変更をし、コンビニエンス支払い対応にすると伺いました。また、鳥取市は８期だったんですけれども、昨年度より10期に変更し、同じようにコンビニ対応を始めております。やはり支払い回数が多いほど、町民の１回の支払い金額も少なく、負担感も軽減されます。他市町村が新たな取り組みを始めているところでございます。本町も町民の支払いが支払いやすいように検討して、回数を変更していただけるということで、うれしく思っております。もっと早く回数を変更していただきたかったなというふうに思っております。年金受給者の方から、私は何名もお声をいただいておりまして、もう少し回数が多ければ１回に支払う料が少なくて済むのにというお声をいただいておりました。時代とともに町民のニーズも変わってきていると考えます。若い方はコンビニで支払うことも多いと思いますので、コンビニ支払いもご検討をいただいて、町民が納税しやすく負担感も軽減につながるような徴収方法を導入されることを期待して、私の質問を終わります。
○議長（
船木祥一君） 以上をもって
芝岡みどり議員の
一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午後０時14分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 続いて、
日出嶋香代子議員の
一般質問を許します。
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして
一般質問を行っていきます。 １つ目の質問は、岩美病院が所有する医師宿舎についてでございます。この質問は、私は平成27年の９月議会で一度行っていますが、その後の経過やら進展ぐあい、ひょっとしたら管理者の気持ちも動いてるかもしれないと思いまして、質問をしていきますのでよろしくお願いをいたします。 岩美病院が所有をしている医師宿舎について、私は２年前の平成27年９月議会で医師宿舎の質問をしました。そのときの答弁では、医師の確保や看護師の研修に使用するため、医師宿舎は必要であるとのことでした。この医師宿舎は、現在も岩井、それから浦富の２号、３号と殿町に１号、２号の５棟があります。病院からいただいた資料によりますと、これらの宿舎の最終利用は、岩井宿舎は平成15年３月、浦富２号は平成12年３月、浦富３号は平成21年11月、殿町１号は平成22年３月、それから殿町２号は平成22年９月となっていますが、まず昨年度、平成28年度に各宿舎の利用実績について、管理者に伺いたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 病院が所有しております職員宿舎の利用状況についてのお尋ねでございます。 28年度の実績ということでございますけど、５棟のうち殿町の２棟につきましては、利用はございました。ほかの３棟はございません。なお、この殿町の２棟のうち１棟につきましては、看護学校の学生が１カ月、またほかの１棟につきましては現代美術館の芸術家が３カ月利用しております。なお、本年度でございますが、これは質問なかったですけど、本年度につきましては、殿町２棟は、１棟につきましては４月から看護学生が使用しておりまして、昨日まで使用しておりました。それと残り１棟につきましては、これも看護学校の理学療法の学生が、これは現在も使用しとるということでございます。 以上であります。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） ただいま管理者から、殿町１号、２号、29年度はよく利用しているっていうことを、ちょっと私、利用している現場は見てないですけれど、近所の方から皆さん使ってるようだよっていうことで、理解をしております。 管理者、この岩井、浦富に２つと、これは結局使ってないっていうことなんですけれど、今後使う予定とか、いやどうしても利用することがあるんだっていうような考えとか予定はございますでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 残りの今あいとる、岩井を含めて３棟になるんですか、この部分について使用する考えはあるか、予定はあるかというご質問でありますけど、これは前回の質問のときから申しております。医師を含め医療人材を確保、大変難しい状況にあると。そういう中で、宿舎として利用したいと思うし、またあわせて研修の部分でも使わさせていただきたいと思っておるということを述べてきました。医師を含めたところの職員全体に拡大させてもらいたいということもあわせて申したところであります。したがいまして、この部分については、あるかないかという話ではなしに、今現在がですよ。これからもそういうものを利用して人材確保に使わさせてもらいたいと、そういう思いでございます。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） 各宿舎の利用状況は今聞かせていただきました。殿町１号、２号はしっかり利用してもらいたいと思います。 この次の２つ目ですけれど、前回、岩美病院は看護専門学校からの実習生を受け入れる実習病院になっているっていうことと、それからまた理学療法士の研修生にも宿舎の利用を検討したいとの答弁でした。前回の答弁から約２年が経過をしましたが、この実習生や、それから研修生が、実際にこれらの宿舎を利用したのかどうかということを伺いたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 重ねてのご質問でございますけど、先ほど冒頭申しましたけど、28年度、昨年度のことですよね。昨年度の実績の中で述べさせていただきましたけど、看護学校の学生さんが２名、１カ月間使用しております。 以上であります。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） この看護学校の学生が２名、１カ月間利用したのは、28年度、どこの宿舎を。殿町ですか。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 殿町の２号の宿舎でございます。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） そうしましたら、前回は看護師、それから医療技術者、それから職員、近隣からの人材確保にも活用したい、そのためにも宿舎が必要であるとの答弁でございましたが、岩美病院には、本年４月現在で約160名の職員が働いておられます。これは臨時の職員も含めてでございます。それでは、人材確保のためにもほかに活用したいということでしたので、職員等からこの宿舎を利用したいとの申し出があったのかどうか伺います。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 28年度につきましては、申し出はございませんでした。しかしながら、ちょうどご質問いただいた27年度の、28年１月になりますか、冬期の期間、１カ月間、職員のほうから申し出がありまして、これは町外の職員でありますけど、使用したという実績はございます。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） 冬期に１名の方が１カ月間使用した。岩井とか浦富２号、３号は使用していないんだから、殿町のどっちかだろうと思います。非常にえらい効率がええだか悪いだかっていうことがちょっと気になります。 ３番目に、私はこの３月と５月にこれらの５棟の宿舎を見させてもらいました。中には入ってないですけれど、外から見させてもらいました。殿町にある２棟以外は建物の老朽化が非常に進み、それから岩井、浦富２号、３号に住むためにも、相当な修理が必要になると思います。本町では、以前から空き家情報の提供を住民に広く呼びかけていますが、なかなか難しいのが現状です。看護師、医療技術者、職員、近隣からの人材確保に活用したい気持ちもわかりますが、15年以上も空き家になっている宿舎もあり、そして浦富では、何号だったかな、倉庫がわりにでもなってるんじゃないかと思われるような宿舎もありました。この現状を考えると、この３棟は移住定住の希望者に貸し出してはどうかというのが、私の強い気持ちなんです。このままの状態が続くと建物のためにもよくないと思いますし、誰が住むにしても宿舎の修理が必要です。それならば、希望者を早く募って修理をし、住める状態にするべきだと私は考えますが、管理者はどう思っておられますでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） お答え申し上げます。 前回の質問のときも申しましたけど、そのときに、改めて建物や設備の点検も含めて、あり方について検討させてもらいたいということを申しました。議員ご指摘のとおり、老朽化の進んでおる宿舎もございます。現在あいている３棟のうち、殿町を除いた３棟でございますけど、旧病院の横の宿舎は、確かに昭和47年の建築でありますし、ご指摘のとおり大変老朽化が進んでおります。居住するには大変大きな修繕も必要であろうと思っております。そういう中で、この宿舎については処分も含めて検討していきたいとも考えております。残りの２棟につきましては、現在、空き家の状況にありますけど、先ほど申しましたように、人材の確保のためや職員の福利厚生の点で、当面は、当面はですよ、当面はそういうものに使っていきたいと思っております。議員がおっしゃるような移住者、定住者の私的な方への直接な貸し出しというものは考えておりません。 ちょっと補足的な説明っちゅうか、話になるんですけど、行政財産の貸し出しについて話させてもらおうと思うんですけど、制度的に申しますと、病院宿舎というのは病院事業における財産であります。事業の遂行のために使用する行政財産ということであります。行政財産とは、公用、または公共用に供する財産でありまして、地方公共団体、病院も含めた岩美町という自治体の全体の話なんです。地方公共団体の行政執行の物的な手段として、行政目的の効果的達成のために利用されるべきものであり、貸し出しや私権の設定は禁止されておるということでございます。すなわち、病院事業の財産である職員宿舎は、現行のまま、病院事業以外の目的で使用はできないということであります。行政財産だから、宿舎としてそれは使っていかないけんということであります。病院が不動産事業をするということはできないわけであります。 ただし、ご指摘のとおり、宿舎があいとるというような、こういう間につきましては、例えばおためし住宅などの行政的なサービスの提供に寄与するものであれば、行政の施策の一環として一時的な使用というものも協力してまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） 行政財産だからなかなかそういうことは、移住、定住者には貸し出せない。これだけ、幾ら財産で持ってるとは言いましても、使わないものを何年もそれこそ置いとくっていうのも、宝の持ち腐れのようなことになりませんか。そして、この殿町１号、２号は非常によく、よくって言っても効率は私は悪いと思いますけど、使っているわけですから、ここの２棟があれば、研修だとか宿泊は可能だろうと思うんです。そして、私、今回移住、定住者の希望者に貸し出してはどうかっていうことを申しましたけれど、前回のときには、これ、おためし住宅もしたんですよね。おためし住宅は期限が決まっているからどうですかっていうことを申し上げたんですけれど、そのためにも、はっきり言えばだめだということでした。これを、病院外の事業には貸せれないっていう、利用できないっていうんであれば、どうですか、これ、前回の後に職員も範囲を広げたんですよね、医師とかそういうのじゃなくって医療従事者、職員にも広げて、この冬に使ったという事例があるんですけれど、そうしましたら、その規約なり、条例なりを変えて、町に移管して、で町はこれだけ移住、定住の希望者があるにもかかわらず住宅に不自由をしているわけなんだから、そういうことも考えられないのか。どうしても病院の規約にはめて、管理しようと、してるように私はとれるんですけれど。もうちょっと柔軟な考えというか、使うには、本当に確かにもうそりゃあ建てるほどお金が要ると思いますよ。でもあるものですから、せっかく。活用方法、利用方法を考えられないかなっていうのが、私の強い気持ちです。どうしても、行政財産だから、それ、事業以外には使えないと。と、私は思うんですけれど、どうでしょう。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 先ほどから申しましたけど、前回の質問の後にいろいろ、その設備や今後のあり方について検討させてもらったということ、先ほど述べさせてもらいました。その中で、今言いましたように、おためし住宅なりを、そのあいとるときなら、そういう行政的なものについても協力させてもらいますということを言ったところですから今。そういう考えです。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） 検討していただいて、おためし住宅ならあいてるときに、まあ、これは期限が決まってますからね。 （
病院事業管理者平井和憲君「行政的な需要があれば、お貸しします」と呼ぶ） っていうことを検討していただいたようです。ちょっとでも進んだかなと思っておりますけれど、それは検討した結果、どんなでしょう。ありましたか。利用したいとかっていうことは。
○議長（
船木祥一君） 日出嶋議員、質問が堂々めぐりになっておるようです。
◆８番（
日出嶋香代子君） じゃあ、次に進みますけど、ちょっとそれだけお願いします。 （
病院事業管理者平井和憲君「それ、さっき言った」と呼ぶ） あったかどうかだけです。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 重ねてのご質問でありますけど、先ほど申しましたように、５棟うち１棟は古いから処分の方向を考えさせてもらいたいと。残り４棟なわけです。残り４棟のうち２棟は看護学生なりが使っておると、こういう状況があると。そうすると残りの２棟になるわけですけど、その部分については、再三言いましたけど、行政的な需要があるなら、それは協議させてもらいたいと思いますし、それは協力させてもらいたいと思っておるところであります。よろしいですか。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） いやいや、同じ答弁、質問って言いますけど、私は何とか貸し出す方向に向けたいなと思っておりますので。 もともと、この問題は近隣の住民から寄せられたものなんです。いつまでもあいてるし使わないのかっていうことからが問題でした。前回の答弁にも、目的外の貸し出しは考えていないということをはっきり言われておりました。このときに、どうでしたか、補助金の関係がありますかっていうことを、私聞いたように思ったんですけれど、その答弁が見つからなかったもので。今回、この５棟に関して、補助金の関係があって目的外には使用しないっていうことがあるのか。本当に現在まで空き家状態が続いている現実を見ますと、どうしてもこの５棟が必要ならば、管理者、はあってため息つかずに、これ、多分、ケーブルテレビで見られる方もあると思いますんで、どうしてもこの５棟が必要だっていう、その理由を住民さんがわかるように、日出嶋さん、あんたが無理なことを言っとるでって、管理者のほうが正しいでってわかるように、そこをきちっと説明していただければ、私もそうですか、管理者、要るんですねっていうことで…… （町長
榎本武利君「私が言ったらまずいかな」と呼ぶ） そうです。いや、町長には聞いてません。管理者に。住民さんがわかる答弁をいただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 日出嶋さん、何回も答弁して、答弁はもう変わらんのです。それでまだあなたは尋ねられとるけど。
◆８番（
日出嶋香代子君） はい、尋ねます。
○議長（
船木祥一君） 町民の皆さんももうわかっとられると思いますが、議長は思いましたよ。もうほかの質問に移ってはどうでしょうか。
◆８番（
日出嶋香代子君） いや、その一言だけお願いします。 （「暫時休憩」「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（
船木祥一君） しばらく休憩します。 午後１時36分 休憩 午後１時39分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） 前進したでいいでしょうか。２棟、おためし住宅に行政需要があれば貸し出すと。何か、でも前進しましたよね。管理者、いいんですかそれで。ありがとうございます。 そうしましたら、最後の５つ目の質問に行きます。 この５棟の昨年度にかかった管理費について伺いたいんですけど、一戸建ての建物なので、ライフラインの費用だとか、それからテレビの受信料やら、庭やら樹木の手入れ、家屋の修繕など、いろいろ経費がかかると思うんですけれど、この管理費の額について伺います。仮にこの病院の職員がこの宿舎に住みたいって希望した場合には、当然宿舎の修繕が必要となるんですけれど。そのときの修繕費だとか、そういうものは、話し合って決めるのか、その修繕費、住みたいっていった場合の費用負担なんかは、どこが負担してどうなるのかなっていうことを最後に。
○議長（
船木祥一君）
岩美病院事務長。
◎
岩美病院事務長（杉本征訓君） ただいま日出嶋議員より、まずは平成28年度のこの職員宿舎の修繕及び管理費、またそれに今後住むに当たって、どういうふうな、住むに当たっての費用負担かという質問だったと思っております。 まず、平成28年度の職員宿舎の修繕費でありますが、３万6,000円余りです、１年間。管理費が15万5,000円余りということになっております。この修繕等につきましては、冬場の雪の分であるだとかで修繕した分もありますし、また実際、住まれとる、住む事前の中の検査によって、ここは直したほうがいいという小修繕も入っております。その分につきましては、職員宿舎の、今度は歳入のほうが使用料が入ってきますんで、そちらのほうでやりますが、平成28年度、参考として上げますと５万円、４万8,000円余り、使用料として使用しております。また、入る時点で修繕する箇所があれば、病院のほうが職員宿舎として修繕して貸し付け、また使用料をいただいて一部補填するという形式になるかと思われますので、よろしくお願いします。
○議長（
船木祥一君） 日出嶋議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） では、次の２番目の質問に入ります。 岩美町の海岸の漂着物について質問をしていきます。 ＪＲ瑞風の運行が目の前となりました。岩美町を訪れる方々には、このすばらしい海岸の景色を堪能していただきたいと思っています。この山陰海岸国立公園は、豊岡から浦富までで、今から54年前の昭和38年７月15日に国立公園に指定されています。環境省は、自然公園法により、この国立公園が適正に管理されているかどうかの点検をしています。その後、この国立公園内にジオパークエリアとして認定をされました。現在に至っています。岩美町の海岸は、ご存じのように東浜から大谷まで続いています。そして、この海岸の管理はその場所によって違うのが現実ですが、例えば東浜、陸上海岸は鳥取県が管理をします。羽尾は東漁港が管理をしています。海岸の美観を保つためには、ふだんからの清掃などの努力が必要です。今までも、クリーン作戦や行事の前には清掃活動も行っています。しかし、管理者は違っても、漂着物は海岸線一体に漂着するため、これだけでは間に合わず、今以上に官民が協力をする活動が必要となっています。台風後や波浪の高い日などは特に漂着物が多く、ある住民の方はジオパークではなく、なんだごみパークではないかと指摘などもされました。海岸の美観を保つためには、清掃の回数をふやす以外に方法はないかと思います。もっと頻繁に行っていかなければいけないのではないかと思っております。例えば、各地区にシーレンジャーなどをつくるとか、海岸を点検する方をつくるとか、これからの海水浴シーズンになりますが、何かよい方法はないかと思案をしています。 これはちょっと別の話になりますけれど、昨年の２月にはこの海岸一帯、浦富海岸、廃油ボールが漂着したり、今年の４月には不明な液体が入ったプラスチック缶が漂着をし、テレビのニュースにもなりました。そのときは県も岩美町も大変作業をされたと聞いていますが、いずれにしても国立公園として、またジオパークとして住民の美観意識を高めることが大切だと思っております。また、きょう、14日は午前９時から東浜の一斉清掃が行われていますが、この海岸漂着物について、町長の見解と対策を伺います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 日出嶋議員さんの海岸漂着物についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ＪＲ瑞風がいよいよ、１番列車は17日の夕方ということでありますし、23日からは定期便の東浜停車が始まります。もともと瑞風が停車をするに至った、選ばれた理由というのが、美しい海岸、すばらしい海ということで決定をしてくれておると思っております。非常に残念なのは、ごみパークだという人がいらっしゃるということでありますけれども、通常の管理と、それからボランティアによる清掃の取り組み、それから事故によって廃油等が押し寄せた場合、それぞれに適切な対応を、県を含めて行政は挙げてやっておるところであります。対策について、回数ふやすだけというお話であるのはわかりましたけれども、新たな対策等、ぜひあればお教えいただきたいと思っております。 それから、今月になってからも環境省主催の国立公園の全国一斉清掃がございましたし、それから小さな親切運動というのがあって、金融機関であるとか県内の企業さん等々、たくさん集まっていただいての清掃活動、それから昨日だったかな、人数は少なかったんですけれども、中国電力の職員さんが清掃ボランティアやったとか、それからきょうは鳥取県の生活環境部の東部の事務所でありますけれども、そこの音頭取りで、100名近い方が東浜海岸を清掃していただいております。あわせて、クリアカヌーによる清掃活動も実施を、けさ、陸上の嵐のほうの浜をやってくれておると思っております。行政が音頭をとることは、我々、これまで以上に呼びかけをしていきたいと思いますけれども、一番大切なのはやっぱり自発的なボランティアが、本当に岩美町内の人ばかりでなくて町外からたくさん来ていただいて、ボランティア活動に取り組んでいただいておると思っております。ボランティア、これはやっぱり自発的ということが一番肝要でありまして、それぞれの皆さんが、議会の皆さんも含めて、町の職員も含めてボランティア活動の呼びかけをしていくということが一番大切ではないかというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） それぞれ皆さん気がつけばしてるんですよ。私は海岸線を見るのに、ごみって本当に、それこそ台風の後だとか、それからちょっと波が高いっていうと、もう日本海特有のごみ、自然ごみも含めて、海藻なんかああいうものを含めて上がってるわけです。それを、ふだんはこうやってクリーン作戦だとか小さな親切運動だとか、いろんな方がそうやって協力はしてくださっているんだけれど、どうもそれ以上に、やっぱり特別なとき、台風の後だとか、それから波が高かった後だとか、そういうときに見回りだとか見守り隊だとか、それは地域の方々、そういう組織もつくってするとか、そこに行政も入り、それから住民も入り、官民一緒になって見守っていくとか、そういうこともしないと、それこそ、たまに来た人は、何だ、きれいだって来たけどごみがあるっていうのが現状だと思うんです。その管理するのも本当に大変だと思います。だから、ボランティアもいいんですけれど、何かそういう、費用をかけてでもするような組織づくりも要る、この景観を保つためには、この国立公園でありジオパークエリアでもある中で、そういうことも必要なのかなと私は思っています。なかなか費用をかけてまではしない、する必要が私があると思っとるので、町長、その辺、どう思っておられますか。これはもう実績を聞くだけですから、ちょっと今のところ。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 実績については担当課長のほうから説明をしてもらいたいと思います。 いわゆる海岸の管理責任者というのがそれぞれあって、それぞれに役割を持ちながら、通常の管理の範囲内プラス漂着ごみが多く押し寄せるときには、シルバー人材センターに委託をして、相当人数をかけてごみ収集を行って処分をしておるという実態もありますので、そこらあたりも全部説明をさせます。 ただ、もうタイミングの問題で、流れ着くのを待っとってっちゅうわけにはならんし、そこら辺は上手に、そういう批判をされる人にも理解を得るようなことを説明してくださいな。それでないとなかなか対応ができかねます。ご希望に沿えんだろうと思います。町民さんにも、これだけクリーン作戦、クリーン作戦って、ごみありゃあせんのにっていう話になりつつあるんですよ。それからパトロールの問題だって。本当に実在されんようになってしまったけれども、役場の先輩の勢登峰三さんだとか、それから海村さんだとか、それぞれ地元の浜を毎日毎日見回って、清掃活動していただいてきた。そういう人たちがいらっしゃったからこそ、今の環境が保たれておるということであります。そういうレンジャー制度も当然、環境省にもレンジャーおりますし、このたびはレンジャーの提案で、いわゆる外来植物を、ごみはそんなにないんで外来植物の繁殖を何とか防がにゃいけんというようなことも取り組んでいるような実情であります。それぞれの所管の浜の管理責任者のお話、それからどれぐらい予算を投じておるかという部分については、担当課長のほうから説明をさせたいと思います。
○議長（
船木祥一君） どの課長さんですか。
環境水道課長。
◎
環境水道課長（沖島祐一君） 海岸漂着物の収集、回収処分に係る平成28年度の費用実績について説明させていただきます。 まず、県管理分ですけども、県管理の公共海岸、それから網代漁港区域、それから田後の港湾区域についてでございます。平成28年度の実績が398万8,476円でございました。費用につきましては、町が受託し、全額県の委託金となっております。次に、町管理の東漁港区域ですけども、こちらの平成28年度実績が97万8,867円となっております。こちらにつきましては、10分の９が県補助金となっております。あわせますと496万7,343円でございました。また、これとは別に、観光協会がシルバー人材センター等に委託しまして、通年を通して海岸清掃を実施しております。こちらの費用は231万円となっております。なお、231万円の内訳ですけども、町の補助金が100万円、国の補助金が81万円、県の補助金が50万円となっております。これら全て合わせますと、全体では727万7,343円でございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） 海岸清掃だけでも727万円何がしってものが、補助金があるとはいえお金が実績負担として要るわけですよね。皆さんにこの海岸が国立公園であるっていうこと、そしてその中にジオパークを活用してっていうことで、いろいろ認定をされたりそういうことをされてますので、みんなでもうちょっと認識高く、浜の清掃だとかごみ処理だとか、そういうことにお互いに協力していけたらどうかなと思っております。 次に、最後の質問です。ＮＨＫの大河ドラマについてでございます。 皆様よくご存じの大河ドラマですけれど、皆さん見ておられるかどうか。これが平成27年には山口を舞台にした「花燃ゆ」、吉田松陰にまつわる話でした。平成28年は長野を舞台に「真田丸」で真田親子にまつわる話でした。ことしは、今放映されているのは静岡を舞台に「おんな城主直虎」で、井伊直虎の話ですが、そしてまた来年は熊本を舞台に西郷隆盛の話が放映されるようです。このように、大河ドラマは毎年各県を舞台に制作をされています。鳥取県でも以前から大河ドラマ誘致をする活動がありました。今年の３月に鳥取を舞台に歴史大河ドラマを推進する会が正式に発足をし、日野町、それから倉吉、それから鹿野、鳥取市、岩美町の６団体が参加をしています。岩美町は「三愛の国」としまして、澤田節蔵、廉三、美喜さんの物語を押してまして、既に50話、この話ができています。今後の予定は、９月に中旬にこの６団体が最後の発表を行い、この発表会に参加した方たちの投票によって上位の２団体が推薦をされて、鳥取のＮＨＫに働きかけ、それからＰＲを行います。このＮＨＫの大河ドラマは各県から多数の応募があって、仮にこの企画が採用されても、恐らく５年後、10年後になるだろうと言われています。先の長い話ですが、この物語がぜひ推薦をされるよう、岩美町としても応援等、取り組みをしていただきたいと思っております。例えば澤田家にまつわる資料の提供だとか、できたらパンフレットの作成などもありますが、町長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） ＮＨＫの大河ドラマに澤田節蔵先生、廉三先生、美喜先生の「三愛の国」というタイトルで参加をされておることを承知をしておりますし、そうした取り組みをしていただいておることを敬意を表させていただきたいと思っております。岩美町として、最後の２団体に残って鳥取の代表になれるような段階になりました暁には、町を挙げて応援させていただかなくてはならんと思っておるところであります。やはり、今の段階で町内で、岩美町としてということになりますと、実はほかにも２人いらっしゃるけれども、澤田廉三先生は生誕が130周年の年というようなことがありまして、そうした顕彰も、120年のときのささやかではありましたけれども懸垂幕を掲げたりして、町民にも思い起こしていただく機会にしております。そうしたことがしてほしいというふうに思っておりますし、町内で作品の発表会をされるようなお考えがあれば、そうしたお手伝いもしてもいいのではないかというふうにも思います。９月に予定されている最後の発表会には、多くの町民の方に参加をしていただくように、町としてもそうしたことが行われるということを周知してまいりたいと思っておるところであります。
○議長（
船木祥一君）
日出嶋香代子議員。
◆８番（
日出嶋香代子君） この９月の中旬に行われるときには、ぜひ住民の皆さんも参加して、投票ですので、していただきたいと思います。この６団体っていうのは、日野町は「たたらの里」、近藤家の物語を非常によく物語をつくっておられました。倉吉では「大商人」、淀屋の物語、鹿野は、これはもう亀井城主の物語でした。鳥取市は池田家３代の物語と、それから赤とんぼの母、碧川かた。実は、私はこの碧川かたさんのために行ったんですよ。そしたらたまたま岩美町は澤田廉三さんするんだ、ああ、日出嶋さん、岩美町だっていうことでかかわりを持ってきたような。岩美町は澤田兄弟と美喜さんの物語、それぞれを発表してます。このドラマが推薦されますよう、応援をよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
船木祥一君） 以上をもって
日出嶋香代子議員の
一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午後２時５分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の
一般質問を許します。 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして
一般質問を行います。 まず第一に、教育勅語を学校教育で使用することについてであります。 安倍政権は今年３月に、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されないと考えていると、教育勅語を学校で使用することを容認する政府答弁書を閣議決定しました。ところが、その政府が、教育勅語を使用している全国の幾つかの事例を挙げて、何がどのように憲法や教育基本法に反するのかと問われても、所轄庁が適切に判断することだと繰り返すだけで、政府自身の判断を表明することは避けております。ここで言う所轄庁とは、公立学校の場合は教育委員会、私立学校の場合は首長であります。したがって、当然、岩美町の場合には教育委員会が問われるわけで、この教育勅語の使用問題というのは、教育委員会及び首長の判断が重要な意味を持つことになりまして、この問題で自治体の姿勢、地方政治のあり方が問われることになるということです。議運ではこの質問通告にいろいろ議論があったようでありますが、所轄庁が判断するということなんですよね。したがって、その所轄庁である教育委員会、代表である教育長に見解を質したいというのがこの質問の趣旨でありますので、ご理解をいただきたいと。 そこでまず、最初に教育勅語とは何だったのかということでありますが、教育勅語、私も改めて最近読んでみました、何回か。かなりなかなか難しい文章ですけれど、３つの段落に分かれていると思うんですけれど、最初のところで、この日本という国は道徳も天皇の祖先がつくったもので、臣民、天皇からいうと臣民が心一つに、忠義の「忠」、それから孝行の「孝」、忠孝に励むという、この国体の真髄こそが教育の基礎だという、天皇に主権があると。それから、神話的な国体観を表明した部分だと思います。ここで国体とは、天皇が永遠に支配する国だという意味であります。したがって、国民は永遠に天皇に奉仕する天皇の家来、臣民だという関係になるわけです。 それから、第２段落は、世間で一番話題になっている、関心を呼んでいるところですけれど、「父母ニ孝ニ」とか「夫婦相和シ」とか、12ぐらいの項目、徳目だというふうに言われてますけれど、これらが、文章を読むと「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」というふうに、そこにまとめられているわけです。したがって、徳目の全てが天皇国家の長きにわたる隆盛を助けよと、そのためのものだというふうに位置づけられているわけです。徳目の最後は、一旦緩急あれば、天皇、国家のために身をささげることを求めていると、命じているわけです。ということであります。 それから、最後の第３段落は、２段に掲げた徳目は、これを発した明治天皇の考えではなくて天皇の祖先が考えたことなんだと。だから、その子孫である天皇も、それから天皇に仕える臣民もよく守らなければならないということを書いておるということだと思います。 ここで、多分読まれた方もあるかと思うんですけれど、この口語訳、国民道徳協会の口語訳というのがどうも一番読まれているようでありますが、それについて一言言っておきますと、国民道徳協会の口語訳というのは、天皇の祖先が道徳も日本の国もつくったというふうなことが明確に書かれていません。それから、第２段に書かれている肝心な徳目を国民は実施することによって、それでもって皇運を扶翼すると、民のもんだという部分がすっぽりこの口語訳では抜けてます。どういうふうに書かれているかと言うと、「真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」という記述になっているんです。これが口語訳なんです、国民道徳協会。というようなことで、実は世間に一番読まれているであろうと思われる国民道徳協会の口語訳は、実は意訳も意訳というものであります。そのことを一言。 この教育勅語の徳目、これがどれをとっても今の憲法のもとでの主権在民の社会には相入れないということを、３点、簡単に述べたいと思うんです。１つは、そもそも天皇というこの国の主人が、その臣民に道徳を与えるというやり方そのものがおかしいんだと。主権在民の社会には相入れないと。要するに国民は内面的な価値観まで含めて天皇の奴隷だと、はっきり言うと、ということなんですよ。それから２つ目は、さっきも言いましたけど、示されている12の徳目が全て天皇国家の隆盛に収れんしている、つながっているというまとめ方になっているというところです。これは、民主主義国家の道徳律ではありません。まさに独裁国家のものだと言うしかないです。それから３つ目は、そのもっともらしい徳目も、実は深刻な、重大な意味が込められていると。例えば、「夫婦相和シ」というのが、夫婦仲よくということを言ってんですけど、実は女性の基本的権利がない家父長制のもとでの夫婦のあり方を求めているわけです。男女平等の夫婦のあり方とは無縁なわけです。それで、もう一つ、忘れてならないのは、教育勅語は、誕生すると同時に、子供はもちろんですが、大人も含めた全ての国民を支配する、そして天皇制国家のために身をささげようというふうに教化し続けた。そうした教育が侵略戦争を支えたということを忘れてはならないということだと思います。ちょっと長々と言いましたが、一番土台になる教育勅語の内容なもんですから、少し長くしゃべりましたが、適切にことが起こったときには判断する責任が投げかけられている教育委員会、教育長としては、そもそも教育勅語をどういうふうに捉えているかということについて、お話しください。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（寺西健一君） お答えをいたします。 答弁をさせていただく前に、私は岩美町の教育長でございますので、やっぱり岩美町の教育行政ということに関してお話をさせていただくというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 教育に関する勅語、いわゆる教育勅語の件でございますけども、本町では採択している中学校の教科書の歴史的分野に記載がございます。単元名といたしましては、帝国憲法の成果と課題の中の大日本帝国憲法という単元でございます。そこに主権が天皇にあるなど、帝国憲法の主な内容の記述の後に、「この憲法発布の翌年、天皇への忠と親への孝を基本とする教育勅語が発布されました。これは、国民の道徳や価値観の統一に大きな影響を与えることになりました。」という記述がございます。さらに記述がございまして、単元名で言いますと、新時代に求められた憲法というところで、新憲法の制定という単元の中に、日本国憲法の３つの点、国民主権でありますとか、平和主義でありますとか、基本的人権の尊重という３つのこと等の後に、「また、教育基本法が制定され、教育の機会均等や男女共学、個性の尊重を目標とする教育が目指されました。これに伴い、教育勅語は失効しました。」という記述がございます。小学校の中では取り扱いがございませんので、記述がございませんので、このように中学校の社会科の歴史分野の授業の中で学習、触れられておるというふうに思っておりますし、同じ、このような認識を持っております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 今、教育長は、教育勅語の記述に照らした認識については一言も触れられなかったわけですけれど、今、教科書での扱いを答弁された。その今答弁されたような扱いが、公教育でできる扱いの範囲だと思います。要するに、歴史などの教科で、教育勅語の基本的な性格、この基本的な性格は、先ほど読み上げられた文章では極めて不十分だと思いますけれど、それはそれとして、そうした基本的な性格と、その後の新憲法ができた後での排除、失効について、要するに生徒たちは学ぶ以外にはない。中身を、あるいは教育勅語そのものを肯定的に教科、学習の中で使うということは、要するに不可能だということが今の到達で、それが反映した今の教科書の扱い、公教育の扱いになっているということを、今教育長は答弁で示されたというふうに思います。 教育勅語の記述そのものについての表明はございませんでしたので、あえてそのことは問いませんが、次に教育勅語が戦後、先ほど教科書の記述の紹介の中でもありましたように、第２次世界大戦が終結をして、新憲法が制定され、それに基づいて教育基本法が制定したと。そういう中で、1948年６月19日に衆議院と参議院が国会決議をして、教育勅語の排除、失効を改めて明らかにしたわけです。それは、結局憲法ができ、教育基本法が制定されて、もう当然教育勅語というのは失効した、要するに明治憲法の失効とともに教育勅語も、あるいはほかの軍人勅諭なんかもそうですけれど、排除され失効したということになってたにもかかわらず、まだ学校に教育勅語の写しやなんかがまだ残ってたと。それは行政の怠慢だということで、国会が政府にそれをきっちりもうやめなさいということを求めたものがその決議です。それでその国会決議、特にはっきり書いてるのは、先に決議した衆議院なんですけど、教育勅語は主権在君と神話的国体観に基づいたもので、基本的人権、憲法の精神と相入れないと、だから排除、失効するんだというのが衆議院の国会決議の一番かなめ中のかなめであります。この教育勅語を国会決議がどのように捉えたのかということについては、今、私が紹介しましたけれど、教育長にも一つ、その認識を答弁していただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 議員ご指摘のとおりであろうというふうに思っております。昭和21年の1946年11月３日に日本国憲法が公布されて、翌年の５月３日に施行されております。教育基本法も昭和22年、1947年３月31日に公布施行をされております。今、議員がお話になられたように、衆議院では教育勅語等排除に関する決議が行われ、参議院では教育勅語等の失効確認に関する決議が、昭和23年、1948年６月19日同日に決議されたということを承知しております。
○議長（
船木祥一君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 国会決議が教育勅語をどう捉えたかということについて、私が紹介したからかもしれませんけれど、直接には触れらなかったんですけれど、そのとおりだと言われたんで、事実認識として間違いないんだと思います。 それで、次に、安倍政権もそうなんですけど、さまざまな方々の中に教育勅語にも今に通じる真理があるというような主張があります。皆さんがよく知っている人で言えば稲田防衛大臣なんかそうですけれど、これはもう実は国会決議そのものが否定した考え方だということを言いたいと思うんです。ちょっと物の本を読みますと、衆議院の決議には、当初の案には教育勅語には部分的真理が認められるという文言があったそうです。しかし、それが何回かの文教委員会での議論を経て、結局最終的には全会一致で削除されている。そういう事情を踏まえて、本会議で決議案を提案した松本淳三文教委員長は、この提案の中で次のように述べています。我々はその教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるものであります。それを教育勅語の枠から切り離して考えるときには真理性を認めるものでありますけれども、勅語という枠の中にあります以上は、その勅語そのものが持つところの根本原理を我々としては現在認めることができないという観点を持つものであります。要するに、この発言で何が重要かと言うと、その教育勅語の枠の中にある限り、どんな徳目も真理性がないんだと、言い切ってるところなんです。言いかえると、どんな徳目も、勅語の枠の中にある限り、民主主義社会では通用することは不可能だと。したがって、例えば親孝行だとか夫婦仲よくとかというような徳目は、その勅語が示した意味から、その枠から自由になるには、勅語からの引用をやめる。どういうことかと言うと、「親ニ孝ニ」とか、「夫婦相和シ」ということで、例えばそういうことで言うと、親孝行とか、両性の平等、夫婦仲よくとか、そういう勅語からの引用からではなくて、一般的な言葉を使うしかない。要するに勅語の使用をやめる以外にないということなんですよ、本当にその徳目が生かされるためには。ということだと思います。この教育勅語にも今に通じる真理があるという主張について、私は今述べましたように、国会決議が正面からはっきり否定した考え方だというふうに思いますけれど、教育長はどう考えられますか。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 重ねてのご質問でございます。冒頭申し上げましたように、岩美町の教育長でございますので、岩美町の教育の中でということでご答弁をさせていただきたいというふうに思います。国会でのさまざまなご発言というのに云々という、何かを言える立場ではございませんので、そこはご理解賜りたいというふうに思います。 ご主張というのは、それぞれ考え方とかそういうものがあるわけでございますので、議員ご指摘の徳目というような表現をされましたけども、本町では、現在の教育基本法等々の法律が定めている範囲の中にあります学習指導要領の中にあります道徳、来年度からは特別な教科、道徳というふうになるわけでございますけれど、21世紀に生きる子供たちにこういうことは身につけてほしいという項目がございます。その指導内容の内容項目を各学校が発達段階に合わせて、小学校１年生から中学校３年生まで指導しているというふうに思っております。小学校の低学年では19項目、善悪の判断であるとか、正義であるとか、誠実であるとか、そういう内容でございます。それに３、４年生では、相互の理解とか関与とか、そういう内容を含めた20項目、小学校５、６年生や中学校では22項目、先ほど言いましたものに加えて、さらに発達段階に合わせますので、真理の追求であるとか、よりよく生きる喜び等々の、21世紀に子供たちが生き抜くために必要な項目について指導をしていくというふうに把握をしております。教育というものは、人が人に教えるというものが教育でございます。よって、不易の部分、例えば悪いことはいけんとか、そういう不易の部分は必ずあるというふうに思っています。 今、議員ご指摘のことは、それらのことをどのようにして教えるのかとか、問題はそれをどう教えるかというところにあるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、現在の町内にある学校においては、その不易の部分を含めて、道徳という領域の中で現在指導しておるというふうに思います。よって、政府が明快に言っておられるんですけれども、教育勅語によって指導することは不適切であるというふうな表現をしておられますけども、そういうことだと思っています。ただ、繰り返しになりますが、主張というのは、お考えというのはそれぞれだと思っております。ただ、現在の岩美町の小・中学校においては、今お話しさせていただいたように、学習指導要領の道徳の中で、またそれぞれの指導の中で、その指導項目というのを定めて、発達段階に合わせながら指導しているというふうに承知をしております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） このたびの質問は、教育勅語が教材として、学校教育の中で使用されるということについて私は質問しておりますので、しかもそれが憲法や教育基本法に反しない範囲でということを設けてるんで、その中で所轄庁が適切に判断することだというふうに、地方の教育委員会、責任者の教育長に責任を投げかけてるわけですよ。判断する上では、勅語の記述そのものについての判断がそもそもなければ、判断できるはずはないです。残念ながら、今のことも、この３つ目の私の問いは、国会決議の言ってることに照らしてどうなのかということを聞いてるんであって、教育勅語の中身、記述そのものについて、あなたの判断と照らしてどうですかっていうことじゃなくて、国会決議に照らしてどうなのかということを聞いてる。残念ながらそこに答弁がなかったのでありますが、時間の関係もあるので、それも教育長の認識なんだろうということで、あえてそれ以上は追求はしませんが。しかしそれでは、実は現実に問題が起こったときには、私は判断できないというふうに思います。 最後ですが、私、質問通告で、戦後の国会決議が今日でも政府を拘束していると考えるかどうかというふうに問いかけました。多分、ここも議運で問題になったんだろうと、一番問題になったかもしれませんけれど。その国会決議は、直接は日本国政府に、行政府に教育勅語の排除、失効の措置を完了することを求めてるんですよ。そのために、全部、まだ学校に残っているやつ、写しなんかも全部回収しなさいと。返しますっていう文章までつけて回収してるわけですよ。教育委員会としても、このことをきちんと認識して事に当たる、要するに行政がどういう対応をしなきゃならんのかということが、政府を拘束する国会決議というところに含まれているわけで、そのことをきちんと認識して事に当たることが、実際に具体的に何か起こったときは大事だということがあるんで、私はこの国会決議が今日でも政府が拘束しているんじゃないかというふうに問うとるわけです。 ことしの４月７日に、かの有名な文科副大臣が、1948年の文部次官通知は現在も有効か、この文部次官通知というのは、この国会決議の趣旨をちゃんとやれという通知なんですけど、徹底せえという通知なんですけど、その通知が現在も有効かという質問に対して、文科副大臣は、教育勅語の取り扱いについては現在も同様だと答弁しております。要するにこれが公式な政府の認識です。したがって、このことをきっちり押さえて、教育行政に当たる必要があるというふうに思います。 なお、ちょっとつけ加えると、決議をした日に、決議採択に対する森戸文部大臣、当時の文部大臣が演説してるんですけど、その中で、森戸文部大臣は、将来へ濫用される危険も全然ないとは申せれないというような危惧を表明しとるんです。今まさにその、私も同じような危惧を持ちますけれど。この行政が1948年の国会決議に拘束されていると、これは有効なんだということについてはどうですか、教育長。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） お答えをいたします。 議員ご指摘の中に判断ができないんじゃないかというお言葉がありましたけども、岩美町の教育委員会といたしましては、政府等が同じ言葉を言ってるんですけれども、本当に今の憲法だとか教育基本法っていうものなんかの目標とか、そういうものがございます。教育を受ける権利や義務教育、教育基本法では人格の完成を目指すという教育目標だとか、機会の均等、家庭教育や社会教育、政治教育や宗教教育の尊重や制限、それらのことに照らし合わせて判断をさせていただきたいというふうに思っております。 ご質問の趣旨であります、今の決議は拘束しているのかというご質問でございますけれど、私は、先ほど言いましたように、衆議院と参議院で排除に関する決議、執行確認に関する決議が出されております。一般的に考えて、国会決議というのは大変重たいものだというふうには思っております。
○議長（
船木祥一君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 私がるる述べたことも含めて、教育勅語の問題については、現実にそういうことが起こるとは余り思えませんけれど、実際に起きた場合は、所轄庁の判断が求められるということなので、そこはしっかりやってもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 介護保険法等の改正による町の対応についてということです。 ５月26日に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。厚生労働省が出している改正案ポイントの説明資料を私も見たんですけれど、たくさん問題点あるんですけれど、きょうはその３つについて、町の行政とのかかわりで質問したいと思います。 １つは、このポイントの第１に、保険者機能の強化による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進というのがあるんですけれど、ここで保険者機能を抜本強化して、その先にあるのは、要するに高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送れるようにというのがあるんですけど、他方で資料には、先進的な取り組みを行っている和光市、大分県では、１つは認定率の低下、もう一つは保険料の上昇抑制というふうに明記されて、全国は要介護認定率が上昇し、和光市と大分県は右肩下がりになっているグラフを掲載しているんです、わざわざ。これ、ポイントとしてはわずかなんですけれど、例えば全国は４年間で0.7ポイント上がって、和光市は0.3ポイント下がっているというような、ごく少ない数字なんですけど、高齢者が元気になっても要介護度が下がるとか、要介護認定者がそれで少なくなって、その結果、認定率が低下するっちゅうことはもちろん望ましいことなんですが、この認定の仕方によって低下するということは、自立支援にも重度化防止にも逆行することになるわけで、これの心配を私はするんです。なぜかというと、国の負担を減らそうというもとでのいろんな法改正が行われているわけで、そういう中での今出されている方向なんで、それが心配なんですけれど、厚労省の説明資料をどのように、私紹介したところ、受けとめているのか。 それから、町としては、認定率が低下することとか保険料の抑制を、ひたすらそれを追い求めるような取り組みは、私はすべきでないと。結果としてそうなるということなんであって、そこはやっぱり基本的な姿勢としてちょっと確認しておきたいと思って質問しました。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 介護保険法の改正に伴う町の対応なり見解について、尋ねられたと思います。 結論を先に申し上げると、国が導入しようとしている財政的なインセンティブの付与によって、自治体の取り組みが本来の目的から外れるようなことになったりすることは何としても避けなければならんと思っております。平成12年から始まった介護保険、非常に財政的にも膨張してきておる状況でありますし、それは当然なことながら、団塊の世代の方々がもう後期高齢に入りつつあるということで、これからも続くであろうと思いますけれども、制度を何としても後退させることなく維持していく努力を、いろんな方面からしていきながら、町民の皆さんのサービスの低下や給付の切り詰めみたいなことにならんように頑張っていかにゃいけんというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 何せ財政的な締めつけとか、そういうことが起きてくるんで大変なんですけど、そこはやっぱり町民の立場でしっかり対応していただきたいと。 次に、新たな介護保険施設の創設ということで、介護医療院という施設が打ち出されております。それから同時に、介護療養病床の廃止の経過措置期間がさらに６年間再延長されることになったということで、岩美病院の改革プランの関係ですけれど、この法改正を受けて、今後の対応をどのように考えているか。スケジュールを含めて答弁をしていただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） このたびの国会で、介護保険法の一部改正ということで、介護療養病棟の廃止が決まったということでございます。あわせまして、延長６年ということもあるわけでございますけど、現場の病院としては、大変残念なことであると思っております。大変困ったなという、正直な気持ちでございます。療養病床の廃止に向けた経緯につきまして、若干述べさせていただきたいと思いますけど、先ほど町長が申しましたけど、平成12年に介護保険が始まったわけでありまして、そのときに、医療保険の病院にも介護保険の導入が可能になったということでありまして、私どもの病院も、平成16年に新しい病院を開設したわけでありますけど、このときに、従来の一般の病床に、１つの機能にさらに療養病床と認知症の病棟を加えたと。それで、今、認知症の病棟はございませんけど、療養病床が３階にあるわけです。50床あります。50床のうち、介護保険を適用しておる病床が40床あるということであります。昨年度の平成28年度には、年間に延べ約１万5,000人の利用者がおられると、介護療養病棟の。１日にしますと40人の利用者になろうかと思いますけど、新病院を開設して以来、医療保険と連携を図りながら、大変有機的な連携により、多くの方に利用いただいたと思っております。現状では、当岩美病院では、岩美病院の運営にはなくてはならないような機能になっているというように思っております。しかしながら、平成18年に突如、介護療養病棟の廃止が決まったわけであります。その後、国のほうはいろんな転換策を講じてきましたけど、思うような転換にならんということで、それが廃止が延び延びになってきて今日に至って、このたびの国会で廃止になったということでございます。国のほうは、介護療養病床の代替案として、先ほど議員がおっしゃったような介護医療院というのを示しております。この介護医療院につきましては、おぼろげな姿というものは出てきておりますけど、具体的なものは一向に見えておりません。国会のやりとりを見ておると、この介護医療院ということで、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケア等の医療機能だけでなく、生活施設としての機能を兼ね備えた施設であるというような、そういう概略だけの答弁になっておりまして、そうしてその詳細については、今後、社会保障審議会介護給付分科会等でその施設基準や報酬なりを決めていくというようなことなんです。この29年度に。 その介護医療院としては、３つの例が示されておりますけど、医療内包型Ⅰ、そしてⅡと、それで医療の外付け型というような形で出ておりますけど、ただいま申しましたように、病院として方針を決定するに当たって、医療院がどのような機能を持つものなのか、患者さんにどのようなサービスを提供することになるのか、それを導入することによって。そして、今申しましたけど、報酬がどのぐらいつくのか、そして施設基準はどうなのか、部屋が今の部屋でいいのか、もっと大きくせないけんのか、それとか人の体制はどうなのかと、そういうぐあいに詳細な、肝心なところはまだ出てきておりません。そういう情報を収集することが第一であろうと思っておりますし、情報がいずれにしろ出てこないと検討の余地がないということであります、介護医療院については。しかしながら、廃止ということは決まっておりますので、介護医療院以外の選択肢、例えば医療だけの療養病床でいくのか、それとか回復期の病棟にするのか、老人保健施設をするのか、ほかの選択肢というものがあります。だから、介護医療院というものをきちっと理解した上で、そういう何個かある選択肢の中で横並びにして検討していかにゃいけんだろうと思っております。そして、検討に当たっては、当然町の高齢化の人口推計のこともありますし、患者さんの動きのこともあります。そして、来年の春には医療と介護の報酬の同時改定の問題もあります。それとか、できたばかりの地域医療構想のこともあります。こんな病院を取り巻くいろんな環境がございますので、そういうことも検討せにゃいけんし、そしてさらに病院の経営についてもどうなのかということを検討しなくてはなりません。廃止することによって、そしてさらに介護医療院もあわせて選択したものが、その選択によって病院経営が成り立つのかどうかということも検討せないけませんし、それと今、介護療養病床の裏側にっちゅうか、それをもとに交付税が算定されております。これが、今度は医療院になったら算定されるのかどうかということもありますし。こういう病院を取り巻く環境になるよう、十分検討しながら進めていかないけんと思っております。 改革プランで、この29年度でということは、まだ向こう６年の延長が決まってなかったものですから、そういう、本年度いっぱいでというような記述にせざるを得ませんでしたけど、とりあえずは６年の猶予期間があるということで、その部分については安心はしております。 それで、このたびの延長というか、29年度いっぱいで恐らく廃止というようなことになるんであろうということは、ずっと出てくる情報を漏れ聞きながら想定はしておりました。そういう中で、昨年度、病院としては、病床の運用検討委員会というものを既に立ち上げて、介護医療院だけではなしに、ほかのものを選んだ場合にどういうことになるかというようなことを院長を中心にしながら検討してきております。また、ほかの病院も同じように介護療養病棟を持っている病院もありますので、そういう病院とも情報交換しながら、取り組んでおるということでありますし、自治体病院の中にも西の西伯病院や、日南病院も介護療養病棟を持っておりますので、一緒にいろいろと、同じ町立の病院ですので、情報交換しながら検討しておるところであります。 それで、スケジュールのことでありますけど、スケジュールにつきましては、これはやはり、向こう６年のうちで、６年間はこの介護療養病棟が使用できるということでありますので、現状の介護療養病棟のままで６年間は運用しようと、行こうと思っております。ただ、そのスケジュールについては、何回も申しますように、医療院というものが出とっても情報が一向にわかりませんし、施設基準や報酬もまだ決まっておりませんので、そういうものを見て、病棟の方向性とか人的な体制、またどういう機能が患者さんに合っているのか、うちの病院の理念に合っているのか、そういうことも検討していきたいと。その後にハードの整備もせないけんというようなことで、その６年間をちょっと詳細には今の段階ではお答えできないというような状況であります。病床の転換というのは、一旦行ってしまうともう二度ともとには戻りませんので、より慎重に行う必要があるのではなかろうかと思っておりますし、ソフト面では患者さんによく理解をしていただきながら、また町民の皆さんにも情報を提供し理解していただきながら、円滑な転換を行っていきたいというふうに考えておるところであります。 以上であります。
○議長（
船木祥一君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） ３つ目に行きます。 この厚生労働省の資料では、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進というふうにして、「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備というのが掲げられているわけですけれど、これによると、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すと。ここに示された地域福祉のさきには、自助、共助が最優先の社会、社会福祉の分野における国と自治体の役割の低下を、私にはかいま見えるようなんです。岩美町として、自治体としての役割を低めることのないように、全力で取り組むことを求めたいと思うんです。地域生活課題を地域に任せるというようなことに傾斜しないように、自治体としての役割をきっちり果たしていくという姿勢をぜひ失わないようにしてほしいと思うんですけど、その点、どうでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 先ほど管理者が介護療養病床の問題については述べたんですけれども、私のほうからも、サービスを利用しておられる、入所しておられる方々が、行き場のないようなことにはならようにを第一に考えなくてはならんと思っております。 また、ただいま地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということで、いわゆる行政の側、国と自治体の役割の低下が大きな懸念だとされたわけであります。どうしても背に腹はかえられんような状況になってきておるんだろうなとは思いますけれども、財源がない中で、地域、共助の部分に非常にしわ寄せを求めておるように思っております。町といたしましても、提供するサービスが低下しないよう、先ほども申しましたけれども、利用者の負担が上がらないようにということを念頭に置きながら取り組みたいと思いますし、また国に対して、責任を持ってつくった制度を維持をできるように、財源の確保ということについても、町村会等でしっかりと取り組んでいかなければならんというふうに思っております。 （10番田中克美君「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（
船木祥一君） 以上をもって田中克美議員の
一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午後３時10分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 続いて、川口耕司議員の
一般質問を許します。 川口耕司議員。
◆４番（川口耕司君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 改定ツキノワグマ保護計画についてであります。 本町でも、ことしに入り５月から６月にかけて、田河内、山ノ神、長谷、駟馳山付近で目撃情報があり、町は早速、防災無線により住民に対し注意喚起が行われたところでございます。目撃情報の一番多いのは秋のようでありますが、繁殖期、若い個体の分散などにより、この初夏も多いようであります。昨年は、ブナ、ミズナラ、コナラ、クリなどの堅果類の凶作などにより、餌不足、そういったことが大きな原因だと思われますが、例年よりも目撃情報や人身被害がありました。本町においても、鳥取県内の４件のうち２件の人身被害があったところでございます。 このような背景を受け、ツキノワグマによる人身被害、精神的被害の回避や農林業被害の軽減を図ることと、絶滅のおそれのあるツキノワグマの地域個体群のすみ分けによる共存を目指すことを目的に、鳥取県第一種特定鳥獣（ツキノワグマ）保護計画が本年４月に改定されました。この改定に伴い、今後の岩美町の取り組みについて、２点お伺いします。 １点目でございます。熊の生息状況や生息環境、人間活動等を考慮し、農林業被害や人身事故などの軽減のために、熊と人間のすみ分けを図ることを目的に、人間活動を優先する地域（人の生活ゾーン）と熊を保護する地域（熊の生息ゾーン）、これを明確にし、各ゾーンにおいて管理目標、方向性を定め、それぞれのゾーンにおいて被害リスクを軽減させる適切な施策を実施するため、ゾーニング管理が、今回新規に設定されました。この区分の設定方法につきましては、市町村は東部生活環境事務所と協議、調整、合意の上、人の生活ゾーンの境界を設定することとされていますが、この設定状況につきまして、本町の取り組みをお伺いします。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（
榎本武利君） 川口議員さんからツキノワグマ保護計画に伴っての岩美町における人の生活ゾーンの設定状況についてのご質問でございました。 この４月１日から34年３月31日までの５カ年間、鳥取県第一種特定鳥獣（ツキノワグマ）保護計画というものが定められたところであります。実は、この検討委員会といいますか、それに私も参加をすることができました。狩猟期間に、期間を限っての銃猟の対象に隣県ではされておると。やはり鳥取県もそのようにしてほしいと、そうしなければ、町民の皆さんはなかなか納得を得られんというところまで申したところであります。しかしながら、現在の鳥取県内の熊の生息数というのを654頭と推定をしておると。絶滅が回避できる頭数は当面400頭というふうな考え方が示されたところでありまして、その上でゾーニングの管理ということが、この保護計画の中で導入されてきたところであります。人の生活ゾーンをくくれば、おのずとそれ以外のところは熊の生息ゾーンということになるわけでありますけれども、人の生活ゾーンとしては、農作物の、いわゆる耕地も含めて、耕地及び集落周辺における目撃情報があった場合ということで、そうした場所がおおむね、ここにもおおむねがついておりまして、市街地集落、農地の境界からおおむね200メートルというのがゾーニングの具体的な設定の趣旨であります。したがって、地図上に明確にゾーニングがなされるというようなことではなくて、耕地が含まれます。そして、おおむね200メートルの区域を設定はしておりますものの、目撃だとか捕獲等の場所で判断をするというやり方にされたところであります。まず、最初のご質問についてはそのようなご答弁になろうかと思います。
○議長（
船木祥一君） 川口耕司議員。
◆４番（川口耕司君） ご答弁いただきました。町長もこの改定に伴う委員会といいましょうか、そういう中にメンバーとしてかかわられたと。岩美町からも何名か、この改定に伴っての意見交換やら、そういうようなことがなされたということは聞いております。前回、私が
一般質問の中でも熊の件で質問をさせてもらったときに、昨年度が異常に、鳥取県内といいましょうか、多かったと。先ほど言いましたように、原因としてはやっぱり熊の餌となる堅果類が凶作だったというようなことも原因の一つに上げられておられました。ですので、そういった中で、今回新しくそういうゾーン管理をしながら個体数も多少減らしていくといいましょうか、そういうな形、管理をしていくという改定になっているわけですけども、町長言われましたように、人の生活ゾーン、住居から200メートル、また耕作をしている田んぼであるとか畑、そういったもの、また果樹園等も出てくると思われます。県が示しておりますイメージ、集落レベルのゾーニングの例というようなイメージがあるわけですけども、こういったものというのは、図面上では町としては、落としていくという、人の生活ゾーンというような形で図面上に落としていくということは考えておられないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 痕跡を見つけたり、それから遭遇したりという場合に、それがあらかじめゾーニングがしてあると、非常に、当然次の対応については県の立ち会いとか、いろんな問題が出てきますので、できるだけ、心理的被害、これ等も踏まえる中で、被害を未然に防ぐという考え方から、柔軟にという言い方は適当ではないかと思いますけれども、ゾーニングについては、あらかじめ線引きはしないと。これはどこの町村ともそうだと思います。
○議長（
船木祥一君） 川口耕司議員。
◆４番（川口耕司君） わかりました。そういったゾーニング管理をしながら、先ほど言いましたような精神的な被害の回避や、これからの個体数の確保であるとか、そういうようなことがこの設定によってなされていくという理解をさせていただいたところです。 ２点目でございますが、先ほどの１点目の質問と重複する部分も出てくると思いますが、今までですと、このゾーン区分が設定されることによって、先ほど町長がご答弁いただいたようなものがなされていくものだとも思いますけども、今までですと、錯誤捕獲であったり、そういうようなことがなされたときに、錯誤捕獲された熊に対して学習放獣であるとか、そういうようなことがなされて、山に返していったというようなことがあったと思います。今後、このゾーン区分が設定されたことによってそういったことがなくなって、錯誤捕獲であってもそういうふうなもので中に入ったときに処分ができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 今回の保護計画が改定されたことに伴って、ゾーン区分が設定されるわけでありますけれども、熊の捕獲等について、どのように変わるのかという趣旨だというふうに思います。 人の生活ゾーンにおいて、集落周辺における目撃や農作物の被害など、日常生活の活動において熊に遭遇したり被害が発生するおそれがある場合は、有害個体として有害捕獲が可能になるということが趣旨であります。従来は、これとあわせて、錯誤捕獲があった場合については、議員がご質問の中で述べられたように、原則奥山に教育放獣ということでありました。その原則の部分は変わっておりませんけれども、有害個体であったということが伴っておりますと、錯誤捕獲であっても殺処分の対象とすることができるということになりました。あわせて、先ほど来申し上げておりますけれども、農作物の被害、人身事故、それに精神的な被害などの場合、この精神的な被害という言葉がもうきちんと明文化されておりますので、集落の近辺に出没をしたということになれば、日常生活上、非常に恐怖に住民の皆さんがなるわけでありますので、そうした際も有害として捕獲が可能になります。この場合は、わな等が、いわゆる箱わなが一番有望でありますけれども、銃というのは、銃を撃っていい場所ということで警察が立ち会いますので、なかなか銃での殺処分をいきなりということにはならないというふうに考えております。 そしてまた、有害個体については、先ほども精神的な被害のことを申しましたけれども、市街地や集落において出没、目撃、滞在をする個体ということになっておりますし、農作地においても、被害防止対策をもっても執着し、加害する個体というような有害個体という定義が明記されておるようなところであります。今後、町民の皆さんと情報をしっかりと共有しながら、対応に当たっていかなくてはならんというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君） 川口耕司議員。
◆４番（川口耕司君） 町長の答弁の中に、先ほど熊の個体群の１点目のときに回答いただいたんですけども、鳥取県内では熊の生息の範囲というのがこの東部地区に、県の資料を見ますと大方おるんじゃないかというような資料が載っておりました。そうなると、東部地区ですので、当然岩美町も入るわけですし、600何頭というような頭数もおるようなことも県の資料には入っておりました。それを約400頭にまで押さえるような計画ではあるようですけども、400頭未満になると、またいろんな制限が出てきたり、それ以上になると、先ほど町長の答弁の中にありましたように、有害捕獲というような形で処分ができるというようなことでございます。先ほど、岩美町で昨年２件の人身被害があったという中で、例年にない被害が出たわけですけども、そういうことを背景に今回、こういう改定がなされたと。多分、大幅な改定になっているという、私は気がしております。そうしたものを、やっぱりこの計画に基づいて、町としては対応をしていただきたいと。その対応のためには、猟友会、岩美町に猟友会があるわけですけども、猟友会の会員の皆さんと、岩美町の猟銃従事者が７名おられるということで、岩美町鳥獣被害防止計画、28年に改定されておるわけですけども、それからわな猟の従事者が36名、これは28年３月31日現在ということでございます。ですので、またことし、この７月には銃猟の免許取得のための試験が県で行われるというようなことも防災無線で言っておりましたし、この岩美町の猟友会の会員の方、７名が多いのか少ないのかという論よりも、問題としては、やっぱり全国的に狩猟の免許を持っておられる方が高齢化をしていくというような中で、こういったいろんな被害が出てくると、鳥獣被害も含めてです。そういうなことを考えると、実際に岩美町がいろんな免許を取得するための軽減であったり助成であったりということを設けておるわけですので、そういうことも、当然周知はしていただいておるわけでございますけども、さらに周知をしていただいて、一人でも多くの免許の資格者がふえて、かかわっていただけるような体制づくりを進めていただきたいと思っております。 それから、精神的被害ということを町長も何回か言われたんですけども、やっぱり会われた人は同じ道をよう歩かんということをちょっと聞く機会がありました。それもやっぱり精神的な被害、被害がまだ解消されていないのだなと。そういう時間帯になるとやっぱり遠回りしてでもほかの道を通らざるを得ないというようなこともちょっと聞いたりしたことがございます。そういうようなことも含めて、今後とも岩美町の鳥獣被害防止計画とあわせて、先ほど言いましたが、猟友会の会員の皆さん、関係機関と連携をさらに深めていただいて、人身被害の防止であったり農林被害の防止、そういったものに推進をしていただきたいと思っております。そして、住民の安全と安心の確保をお願いしたいと思っております。町長、もしこれに対して何かありましたら。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 再度、住民の皆さんの安全な生活の確保のために、猟友会の銃の免許を持った人の育成等々、お話しになったところでありますけれども、なかなか確保できんのが実情でありまして、改めてそうした経費負担を、軽減を図るということも含めて、町民の皆さんにしっかりと徹底を図りたいと思っております。 また、熊用の捕獲おり、これを現在、４基持っておりますけれども、うち２基は円筒形のやつだそうでありまして、あとの２基は現地までパーツを運んで行って、現地に持ち込んで組み立てるというタイプのものであります。どちらかというと、大きな組み立てタイプのほうでないとなかなか捕獲できないという状況もあるようでして、今後、熊の出没情報を聞く中で、そうした捕獲おりの拡充にも努めていかなくてはならんと。捕獲おりも非常に労力を要するようであります。そうしたことについては、猟友会のみにかかわらず、地区の皆さんにもご協力願いながら、おりの設置ということも進めていかなくてはならんだろうと思っております。 この春の目撃情報については、旧駟馳山峠の平野のあたりに出没したというような情報もあります。質問の中にもありましたように、非常に早い時期から熊の目撃情報が寄せられておりますので、その際の注意喚起とともに、先ほど来申し上げておるような対策についても、また議会にもご理解をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君） 川口耕司議員。
◆４番（川口耕司君） ありがとうございました。やっぱり熊を捕獲するおりというのは、当然、イノシシ、鹿とは違いますので、やっぱりそういった、目撃情報があったからすぐそこに持っていけるというものではないと思います。そういうふうな、町長言われましたように、目撃情報をまずは住民の皆さんから寄せていただくというようなことも、私どもも働きかけていかないけんじゃないかなと思っておりますし、熊が出没することになれるんじゃなくて、被害が出てるわけですので、危機感も住民の皆さんも持っていただきたいなと思っております。そういったときには早い対応を町のほうがしていただけるということでございますので、先ほども言いますように、住民の安全と安心の確保をぜひお願いしていきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
船木祥一君） 以上をもって川口耕司議員の
一般質問を終了します。 これをもって
一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後３時49分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。 平成29年６月14日 岩美郡岩美町議会議長 〃 署名議員 〃 署名議員...